世界経済成長率を下方修正　ＩＭＦ見通し、３．５％に

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、最新の世界経済見通しを発表した。今年の世界全体の成長率は３・５％として、昨年１０月の前回予想から０・３％幅下方修正した。原油安が世界経済の成長の押し上げ要因になるものの、日本や欧州などの主要国と中国やロシアなど新興国の景気減速の影響が大きいとしている。

　最近の原油安については、「成長の押し上げ効果は特に主要国で想定より大きくなる可能性がある」としながらも、原油の輸出国では「資金流出などのリスクが増している」と指摘した。

　デフレの懸念が強まっているユーロ圏の今年の成長見通しは１・２％で、前回より０・２％幅引き下げた。日本の今年の見通しは０・６％で、前回から０・２％幅下方修正している。消費増税後の景気減速で０・１％成長となった昨年からわずかに上向く予想。ブランシャール調査局長は声明で「日本と欧州の景気停滞が最も明白な下ぶれリスク」としたうえで、「日本の構造改革の勢いは将来の成長期待を高めるには弱すぎる」として、構造改革の加速を求めた。