東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、2014年は年間で9731件と前の年に比べ10％減り、1990年以来24年ぶりに１万件を下回った。アベノミクスによる景気回復を背景に金融機関が中小企業向け融資の姿勢を緩めているほか、公共事業の前倒し執行などが影響した。上場企業の倒産も24年ぶりにゼロとなった。

　負債総額は33％減の１兆8740億円だった。負債総額100億円以上の大型倒産は７件にとどまり、前年の21件から大きく減った。

　一方、円安を原因とした倒産は、前の年に比べ約２倍の282件だった。産業別では運輸業の100件が最も多い。次いで製造業が58件、卸売業が50件だった。倒産件数全体に占める比率では「円安倒産」は少数にとどまった。

　同時に発表した12月の倒産件数は前年同月比９％減の686件と、３カ月連続で前年を下回った。12月としては25年ぶりの低水準となった。

　産業別に見ると、10産業のうち６産業で倒産件数が前年を下回った。製造業は17カ月連続の減少。小売業や卸売業も減少した。一方、飲食業や広告業などを含む「サービス業他」は２カ月連続の増加となった。

　負債総額は33％増の1783億1400万円。11カ月ぶりに前年同月を上回った。不動産賃貸業で負債総額が500億円近い大型倒産が１件発生したことなどが影響した。負債総額100億円以上の大型倒産は４カ月ぶり。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕