首相や閣僚との面談を求めている翁長雄志沖縄県知事だが、官邸側がそれに全く応じないという「冷遇」を受けている。これは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長県政への厳しい対応と言える。

安倍政権のこうした対応について、J-WAVE「JAM THE WORLD」の中で元長野県知事の田中康夫が、知事時代の経験を踏まえながら自身の考えを語った。

堀：
J-WAVE「JAM THE WORLD」。金曜日は堀潤がお送りしています。続いては「CUTTING EDGE」のコーナーです。

安倍政権による沖縄県翁長知事への対応が冷たいのではないか？と話題になっています。今週、翁長知事が上京した際、去年12月から日程調整していた西川農林水産大臣との面会は「日程が合わない」という理由で実現せず。また、沖縄振興費は概算要求の金額から一気に700億円削られる方針です。

普天間基地の辺野古移設反対を掲げて当選した知事とはいえ、政権のこうした対応に問題ないのでしょうか？ 元長野県知事の田中康夫さんにお話を伺います。

田中さん、こんばんは。

田中：
はい。こんばんは。

堀：
よろしくお願いします。

田中：
はい。こちらこそ。

堀：
いま風に言うと、いわゆる「塩対応」なんて言うのかもしれませんが、安倍政権の翁長知事への対応をどのようにご覧になっていますか？

田中：
日本にはもともと「金持ち喧嘩せず」という格言があったんだけど、「金持ち喧嘩する」(笑)っていう話ですかね。

堀：
まさに金を握っている側の強い政府が、逆に言うと翁長さんにあからさまなこうした対応というのは、誰の目から見ても少し偏りがあるんじゃないかと思ってしまいますけども。

田中：
一般的にはこういうのは「大人げない」と言われるんでしょうけど、でも逆に、これが「子どもっぽいから快哉を叫ぶ人たちもいるのか」って思っていらっしゃるのかもしれない。

堀：
田中さんにぜひお伺いしたのは、自治体の長と、閣僚を含め中央政府には、そもそもどのようなパイプが存在するのか？どうした関係性なのか？というところなんですが、こうしたあからさまな対応というのは過去にも例があるものなんでしょうか？

田中：
「パイプ」と言う場合には普通、ヒラメのように上を見ている人はグイグイやってしまうということでパイプがあるという形でしょうけどね。

昔から「愛い奴か、愛い奴でないか」で判断する

堀：
沖縄県の場合は、まさに前知事がパイプがある状況で。

田中：
「パイプ」という言葉はまさに記者クラブが好んで使う言葉だと思いますが(笑)。

だけど一方で、ちょうど私が県知事になった2000年というのは、地方分権一括法というのができて、法律の上では地方、まぁ「地方」という言葉がどうか、現場ですね。「現場と中央の政府」という机上の空論になりがちなところは、本来は対等の関係なんだという法律ができたわけですね。でも現実には、「愛い奴か、愛い奴でないか」という形で判断していくというのは昔からあるでしょう。

ただ、この場合、少なくとも役所というのは一旦決めたことをなかなか変えないというところであると、その農水大臣との面会を、少なくとも事務レベルで約束をしていたことを突然にちゃぶ台返しをするというのは、それは他の国の場合でも少し大人げないという誹りは免れないでしょうね。

堀：
知事が閣僚に会いたいとリクエストをすれば、調整はつくものと考えていて良いんでしょうか？

田中：
大臣というのは逆に言えば、役所からすれば1日警察署長みたいなものですから、むしろ具体的な話をする場合には、私の場合には大臣よりも例えば事務次官であったり担当局長であったり、そうした人と膝詰めの話をするというほうが意味はあったとは思います。

大臣と会うっていうのはひとつのセレモニーですから、だからその大臣が会わない、約束していたことを直前にキャンセルをするというのは、逆に言えばそれは政府の意志だということですね。

大臣が会わないというのは政府の意志の表れ

堀：
本来であれば、安倍政権はどのような対応を取るべきだと思われますか？

田中：
実は今日も安倍晋三首相は官邸で「国と地方の協議の場」icon-external-link というのを行いまして、これは全国知事会長であったり、全国市長会長であったり、その役職者が中心だと思いますが、「地方創生ということに関して積極的な取り組みに手厚い支援をするんだ」ということを言っているわけですね。

そして、また他方で、その会合の場で「分権の推進は地方創生の重要なテーマだ」と。「分権の提案が地方から寄せられたものに関しては、積極的に各省庁の抵抗を乗り切って実現をしていくんだ」という挨拶をされているわけですね。

安倍首相「分権の推進は地方創生の重要なテーマ」

また、それに対して、全国市長会長の長岡市長の森民夫さんも「地方の実状は千差万別なんだから、一律の基準でやらないでほしい」ということも述べているんですね。その意味で言うと、これはブーメランとして戻ってくる話かなという気もしますね。

ただ、マスメディアは今日も「総額4200億円の自治体向け交付金を創設する」icon-external-link って言っていますけれども、日本の借金は1時間に60億円ずつ増えていますから、4200億円がすごいように見えますけど、これはわずか2日半の借金分なんですよ。

で、これを自治体に争奪戦させるって言うけど、まさにこれは地方の大変に意欲のある提案を飲むというよりは、「愛い奴たちにお金を上げますよ」という形だから、またそれをもらえると、わずかな金額で喜んでしまうという、この構図をどう変えるか？ということだと思いますね。

堀：
沖縄の事例については、やはり「基地」という大きな、ほかの自治体とはまた異なる面での問題があるわけですよね。そうした中で、田中さんはこの基地問題については、そもそもどうした対応を進めるべきだと思われますか？

田中：
今回、翁長雄志さんの支持をされた方々の中には、いわゆるカギ括弧「市民派」とか、いわゆるカギ括弧「革新」ということではなくて、現実問題として沖縄の観光業においては非常なシェアを占めているような企業の方であったり、東京から見ていた「沖縄が基地に依存しなければ経済が成り立たないのではないか」ということは、現実の数値を交えて「違う」ということを述べている。

そして、これは前知事の段階でも、実は事務方のかなりの部長たちは、私も会議で何人もお目にかかったことがありますけども、「基地依存型ではないことを私たちはできる」ということは、実は前県政でも述べていたことなんですね。

そして、それが県民の支持を得て今回、翁長県政になったんですから、そのことにポーズだけではなくて耳を傾ける、実際にどうするのかということを示す必要が、僕は政府の側にあると思いますね。

こういうことを言うと、中央のメディア、大手町辺りにあるようなメディアは(笑)、非常に「いやいや、そんなことは逆に向こうが、地元のメディア、沖縄のメディアも含めて翁長氏と一枚板だというのが翼賛だ」と言うけど、そんなことはまたブーメランになってしまうんですね。

それと、もう1つ言えることは、「いやー、いかんせん、それは県でしょ。沖縄は中央のお金に依存しているんでしょ」と言う人がいると思います。でも、私の知事の経験からすると、実は翁長さんはいくつもカードを切ることができるわけですね。

実は翁長知事はいくつもカードを切ることができる

それは何かというと、例えば国の直轄事業という公共事業があります。例えば国が作る、県ではないダムであったり、国が作る道路であったり。で、それは必要なものはあるでしょうけれども、地元の実状からすると、「もう何十年も前の計画なので、これはどうかな？」というのがあると思います。そうすると、国の直轄事業に関しても、実は自治体、都道府県が30％のお金を負担することになっているんですね。そうすると、「私たちがこれを負担をすることは地元のためにならない」というカードを切ることができるんですね。

現実に、私が知事の時も県営の9つのダムを中止するだけじゃなくて、国が計画をしていた「戸草ダム」というのがあって、これのダムを建設に向けての調査費というものの県負担を留保しますと言ったんです。そうすると面白いことに、役人の人たちの中にも、「先輩が決めてきたことを自分が自ら前例を変えることはできないけれども、自治体の側がそう言っているのならば、このダムの計画は一旦中止しましょう」という動きになったんですよ。

堀：
そういった意味で言うと、いま政府がこういう対応なので、翁長さんが粛々と進めるべき、基地がなくてもやっていける沖縄の姿というのを具体的に示しながら実行していくということを進めていくしか道がなかなか無いですよね。

田中：
「しか」と言うよりも、むしろこれはポジティブに考えることであろうと思いますね。

と同時に、沖縄は現在、個々の個人が払う県民税は微々たるものだと仰るかもしれないけど、人口が唯一増えているところですからね。

そうすると沖縄の県単独事業、つまり国の補助金が付かなくてもやれることというのがあるんです。これが非常にシンボリックな形で、県民も、あるいは中央のメディアも「なるほど」というようなことを、国がお金をくれなくても私たちは一歩踏み出します、と。

長野県の場合で言うと、例えば木製ガードレールというようなものを作ると、これで地域の雇用が5倍になるのだということを言えば、これは国交省の中でも心ある局長たちはそれを認めていくんですね。

霞ヶ関を味方に付けていくことができるか？

ですから、単に国が意見を聞いてくれない、それは「官邸が」ということでしょうから、しかし役人の人たちはむしろ官邸の指示に従いながらも、どう変えていくか？という気持ちは持っていますからね。その役人の側、霞ヶ関を逆に味方に付けていくということを翁長さんがどれだけできるか？

で、幸いに、長野の場合にはなかなか長いものに巻かれるメディアが多かったりしたんですけれども、沖縄の場合には逆に翁長さんが有利だという形で、沖縄のメディアがテレビも含めて、なっていますからね。そうすると、そのことを伝えていく。それによって沖縄の支局の新聞社なりも中央に伝えざるを得ないという形の包囲網だろうかなと思いますね。現実にまず取れることは。

堀：
そうですね。翁長さんが今回の政府の対応を受けて、「昨年の知事選や衆院選などを受けてのことだろう」「ありがままを県民や本土の方がご覧になって考えていただければ良いのではないか」と語っているんですが、我々もそうした一歩引いた目線で、翁長さん自身が具体的にどういった政策を掲げていくのかといったところに、前向きに。

田中：
ですから、翁長さんも政府に対しての評論家になられるだけではなくて、まずは沖縄から出来ることを具体的に示す。その時に多くの国民も「なるほど」と、「自治体というのは下部組織ではないのだ」ということを、具体的に目に見える形で翁長さんが示されれば、これは政府にとっては非常に追い込まれる形になるとは思います。

まずは沖縄から出来ることを具体的に示すべき

堀：
そうしたことが地方創生に最もつながる可能性がある、と。

田中：
「真の地方創世はなんなのか？」ということが、逆に翁長さんはカードをいくつも持っていると私は思っています。

堀：
はい。田中さん、どうもありがとうございました。

田中：
はい。どうもありがとうございました。

堀：
安倍政権による翁長知事への対応について、田中康夫さんにお話を伺いました。以上、「CUTTING EDGE」でした。

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