経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、春季労使交渉で連合側が求める一律２％のベースアップについて「到底受容できる状況ではない」と否定的な考えを示した。賃金の引き上げで経済の好循環に協力する姿勢は重ねて示したが、連合の要求水準には「色々な面で問題がある。業種や業態によってベアができるところと、そうでないところがある」と述べた。
経団連は同日の会長・副会長会議で、今後の労使交渉の指針（経労委報告）を了承、20日に正式に発表する。業績が好調な企業に賃上げの「より積極的な対応」を促し、ベアも「選択肢の一つとして考えるべきだ」と働きかける。
榊原氏は会見で「経営側として今まで以上に前に踏み出した姿勢を示した」と強調した。榊原氏はかねて、2015年度の賃上げ率も14年度並みの２％超を期待するとしてきた。ただこの水準は大半が定期昇給で、べア相当部分は0.4％程度にとどまるため、連合の要求との考え方の溝はなお深い。
榊原定征、経団連