関西電力・中国電力・九州電力・日本原子力発電の電力四社は、2016年7月時点で40年の運転期限を超えている老朽原発5基の廃炉手続きの準備のため、今月中に立地自治体との協議に入るという（毎日新聞）。

2013年7月に施行された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）では、原子炉の運転期間は40年と定められ、劣化状況を踏まえた上で「満了に際し原子力規制委員会の認可を受けて1回に限り」最大20年延長できると定められている。施行から3年の猶予が満ちる2016年7月までに40年の運転期限を迎える原子炉は7基あるが、そのうち次の5基については3月末までに廃炉を正式に決定するという。

• 関西電力美浜１号機(34万kW)・２号機(50万kW)
• 中国電力島根１号機（46万kW）
• 九州電力玄海１号機（55.9万kW）
• 日本原電敦賀１号機(35.7万kW）

これらの原発は現在主流の100万kW級よりも小さい割に、安全対策に1000億円超の費用が見積もられるため、再稼働できても採算があわない（というか一部の原発を再稼働できても、電気料金の値上げせざるをえない状況まで追い込まれている）。しかし廃炉になると資産価値が0になり、1基当たり210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。そのため政府は会計上の特別措置を設けて、損失分を電気料金に上乗せすることを認めるという（ダイヤモンド・オンライン）。

なお年末に出た日経新聞による玄海１号機の廃炉報道について、九州電力は「当社から発表したものではなく、現時点で決まったものはありません」と否定している。