日航機墜落事故３０年 事故後入社が９０％超

1月5日 4時55分

５２０人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故からことしで３０年となり、日本航空では、事故後に入社した社員が９割を超えました。また、航空事故の被害者を国が支援する取り組みは始まったばかりで、空の安全とどう向き合うか、改めて考える１年になります。

昭和６０年、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、５２０人が犠牲となった事故から、ことし８月で３０年となります。
羽田空港の一角にある日本航空の施設には、事故機の巨大な尾翼や傷ついたボイスレコーダーなどが展示され、事故の教訓を学ぶ社員教育が行われています。
墜落から３０年がたち、日本航空では、事故後に入社した社員が９０％を超えています。入社して３か月のパイロット訓練生の女性は「航空事故が社会に与える影響の大きさを強く感じました。この場で学んだことを忘れず、訓練に当たりたい」と話していました。
一方、遺族どうしが支え合う取り組みも続いていて、遺族でつくる「８・１２連絡会」が発行してきた会報「おすたか」は、去年、１００号に達しました。９歳の次男、健くんを亡くした事務局長の美谷島邦子さん（６７）は、会社だけでなく国も被害者支援に取り組むべきだと訴えてきました。こうした働きかけで、３年前、国土交通省に航空事故や鉄道事故を想定した「被害者支援室」が設置されました。
美谷島さんは「これまで多くの人の苦しみや悲しみがあったが、ようやく国も被害者支援に乗り出すことになったので、こうした取り組みをさらに進めていかなければならないと思います」と話しています。