年収200万円未満の未婚の若者のうち4人に3人が親と同居しているということが記事になっていました。

その記事では国が家賃補助をすべきと書いてあったのですが、別にそこまではしなくてもいいのではないか？と思ったりもしてしまいます。

年収200万円未満の未婚の若者「4人に3人が親と同居」、研究者「国が家賃補助を」|弁護士ドットコムニュース

国が家賃補助までやり始めたら、本当に財政破綻してしまう可能性もあります。

そもそも本当に生活状況が厳しいのなら、生活保護という手段があるのです。

生活保護を使えばいいだけじゃないのかなと思います。

この問題は、どうやったら貧困から抜け出せるかが最大のテーマではないでしょうか。

 

家賃補助なんてやるだけムダ

上述したように国が貧困層に家賃補助をするというのは、財政難の日本では難しいことになると思います。

そして家賃補助があるから逆に働く意欲というものが減ってしまう恐れもあります。

バラマキ型の政策は財政を悪化させるだけで、根本的な解決にはならないです。

 

本来は貧困を解決することが大事だと思うのです。

そのためには賃金の上昇を促すような政策が必要だと思います。

企業が破綻しない程度のレベルで最低賃金を決めるべきです。

更にそれでも貧困だった場合に生活保護があると思うのです。

 

生活をシェアすること

そもそも親と同居が恥ずかしいという概念自体もおかしいのではないでしょうか？

普通にお金を節約するために親と同居という考え方もあっていいのじゃないかと思うのです。

無理して一人暮らしをして、ギリギリの生活をするくらいなら親と生活をシェアすればいいだけの話です。

 

一人暮らしをできる余裕があれば、一人暮らしをすればいいだけです。

それどころか今ではシェアハウスのように、他人と一つ屋根を共にするというライフスタイルもあります。

「住む」ということに関しては、今後もシェアという形が増えてくると思います。

 

国がやるべきことは徹底的に景気を良くすること

国がやるべきことというのは家賃補助ではなく、実際に景気を良くすることです。

もう20年くらい日本は不景気のままです。

アベノミクスで株価は上昇しましたが、まだまだ一般層にまではお金が届いていないと思います。

政府はただひたすらに景気を良くすることに注力すればいいだけの話です。

 

そして我々は政府がちゃんとした景気対策を行っているかをチェックすべきです。

政治家の不正を告発するのも大事なことでしょうが、それ以上に景気を良くすることが我々にとっては直接に影響することなのです。

2015年は日本にとって景気が良くなることを祈るばかりです。