米運輸省 タカタのエアバッグでリコール命令11月27日 7時13分
アメリカ運輸省の道路交通安全局は、日本の自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグの不具合が確認された車を全米でリコールするようタカタのほか、ホンダなど自動車メーカー5社に対して命令しました。
日本の部品自動車メーカー「タカタ」が製造したエアバッグを巡っては、気温や湿度の高い地域で作動した場合、金属片が飛び散って乗っている人がけがをするおそれがあるとして、アメリカの南部を中心におよそ800万台がリコールされています。
アメリカ運輸省の道路交通安全局は26日、最近の事故を調査した結果、こうした地域以外でも事故が起きており、メーカー側からエアバッグの安全性を確認できる情報も示されていないとして、「タカタ」のほか、自動車メーカーのホンダ、マツダ、フォード、クライスラー、それにBMWの5社に対して、来月2日までに全米でリコールするよう命じました。
道路交通安全局は、リコールに応じない場合、来月3日以降、制裁金を課すとしていますが、これまでメーカー側は根拠が乏しいとして、リコールの実施を拒否する姿勢を示してきました。
リコールを実施した場合、リコールの範囲は同じエアバッグを搭載した車を販売した日本など世界各国に広がることも予想され、メーカー側の対応が注目されます。
この問題について、タカタは「アメリカ当局から命令の書簡が届いている。命令の内容を詳細に確認したうえで、対応を検討したい」と話しています。
また、ホンダは「18日にアメリカの当局からリコールの対象を全米に拡大するよう要請を受けたことについては、協力する方向で検討している。ただ、具体的な方法や時期についてはまだ決めていない」としています。
マツダは「命令の内容についてタカタ側で調査中と聞いている。タカタの今後の方針決定を踏まえて、判断したい」としています。
官房長官「しっかりとした調査が大事」
菅官房長官は午前の記者会見で、「今月21日に国土交通大臣が対策本部を設置し、24日に国内のリコールの指示、不具合や発生の有無、原因究明の調査を指示し、現在、行っていると承知している。関係する企業に対しては、しっかりと調査をしていただくことが大事だ。政府としても、そうした報告を受けながら、しっかり国土交通省で対応していく」と述べました。