韓国政府が税制改正案発表　大企業への課税など柱

【世宗聯合ニュース】サムスン電子や現代自動車など一定規模以上の企業は、投資、賃上げ、配当などが当期所得の一定額に満たなかった場合、不足分に対し１０％の税金を納入することになる。

　韓国政府は６日、ソウルの銀行会館で崔�Q煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官主宰の税制発展審議委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「２０１４年税法改正案」を確定、発表した。

　改正案は、企業所得還流税制、家計所得増加のための勤労所得増大税制、配当所得増大税制を３本柱として来年から３年間施行される。

　内部留保に対する課税だとして議論を呼んだ企業所得還流税制は、自己資本金５００億ウォン（約５０億円）を超える企業（中小企業を除く）や、相互出資制限企業集団所属企業を対象とする。投資、賃上げ、配当、大・中小企業協力関連支出が当期所得の一定額に満たない場合、不足分について１０％課税する。一定額については施行令改正を通じ確定する。政府は対象になる企業を４０００社としている。

　勤労所得増大税制は勤労所得の増加で家計の可処分所得が増えるよう勤労者の賃金を引き上げた企業に、賃金増加分に対し１０％（大企業は５％）、税金を控除する。

　配当促進と株式市場の活性化を目的として新設された配当所得増大税制は、高配当株式の配当所得源泉徴収税率を１４％から９％に下げ、小額株主の税負担を減らす。

　政府は今回の改正案で経済活性化に焦点を当て、税収が自然に増加する好循環が構築されることを期待している。改正により税収が５６８０億ウォン増えると見通した。

　８〜９月に立法予告を行い、関係官庁の協議を経て９月中旬に閣議に上程する。その後、９月２３日までに通常国会に提出する予定。

　ただ、企業所得還流税制などについては財界や与党の一部が反発しているほか、野党が法人税率の引き上げを主張しており、国会での議論は難航が予想される。

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