追加緩和で激論、「やらねば信認損なう」「円安なら悪影響」＝議事要旨
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日公表した議事要旨によると、１０月３１日の金融政策決定会合では、ここで踏み切らなければ日銀の信認にかかわるとの積極派と、更なる円安の副作用などを懸念する消極派で鋭く議論が対立していたことが明らかになった。
展望リポート（経済・物価情勢の展望）」に盛り込む物価見通しなどの表現をめぐり、白井さゆり・佐藤健裕・木内登英委員がそれぞれ独自提案していたことも明らかになった。
＜政策対応しなければ、コミットメント反故と取られる＞
議事要旨では、追加緩和を黒田東彦総裁が提案したことが明らかになった。また、一人の委員は「２％の物価目標実現のため必要ならばちゅうちょなく調整すると繰り返し述べており、ここで政策対応を行わなければ、コミットメント（必達目標）を反故にすると理解され、日銀に対する信認が大きく損なわれる可能性がある」と強調した。
別の委員は、追加緩和で２０１５年度下期にも目標達成が視野に入るため、「出口戦略の議論が開始できる状況になる可能性もある」と指摘した。
追加緩和の手段について、何人かの委員は「戦力の逐次投入と受け取られないよう、可能な限り大きな規模を目指すべき」と述べた。
＜追加緩和の効果、コストや副作用に見合わない＞
これに対して慎重派は、何人かの委員が「追加緩和による効果はそれに伴うコストや副作用に見合わない」「名目金利は既に歴史的な低水準で、経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」と指摘した。 続く...