日銀の金融緩和や解散総選挙の影響でここ最近の日経平均は上がり調子です。
こうした株価に好影響のあるような政策があるたびに、「株価は上昇しても庶民の懐は暖まらない、もっと直接的に国民に利益のある政策を政府は取るべきだ」みたいなことを言い出す人が居ます。
日本人は資産に占める貯金の割合が高く、証券（= 株ですね）の割合が低いことで知られています。
またNISA口座開設者の年齢が上に偏っていることから、日本の株式資産の多くは高齢者の方が保有しているのではないかと考えられます。
NISA半年 なぜ若者は投資をしないのか | THE PAGE（ザ・ページ）
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アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える | マイナビニュース
つまり、日本ではそもそも株式投資をしている人が少なく、さらに富裕層・高齢者層が金融資産を持っている人のメインなんですね。
そのため、低所得者≒若者の味方のふりをするメディアでは「株価が上がっても得するのは富裕層だけ！」「低所得者にやさしい政策を！」みたいな批判がなされるわけです。
株価上昇などの影響から企業の業績が向上し、その利潤が給与という形になって普通のサラリーマンの所に落ちてくるまでにはディレイがあります。これ自体は政策の問題ではなく、ものごとの順番として必然的なことです。
当たり前ですが、ネット上で政権を批判したり、居酒屋で政治談義に花を咲かせたりしても個人の懐が潤うわけではありません。
株価が上がっても一部のやつしか儲からない！ずるい！みたいな子供じみた駄々をこねるくらいなら、勉強して投資の道に踏み込む方が個人の取る戦略としては全然マシなのではないでしょうか。
まだ自分のところに落ちてこない利益があるなら、積極的に拾いに行けばいいのです。別に株式投資に限らず、他の所に拾いに行ってもいいでしょう。それだけの話なのに、なんでウダウダ文句だけ言って行動しないんでしょうか？
いつか誰かが何とかしてくれる、何もしなくてもいつかはこっちにも利益が回ってくる…そんなこと期待して待ってても、何もいいことありませんよ。
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