交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックなど米IT企業が相次いで女性従業員の卵子凍結保存への補助を打ち出し、波紋を広げている。従業員が将来の妊娠に備えつつ、キャリア形成と仕事に集中できる環境を整えようという狙いだが、女性の社会進出と地位向上を後押しすると歓迎する声もある一方、女性の高齢出産などのリスクや精神面への負担を指摘する見方も出ている。
フェイスブックは今年から、福利厚生の一環として、女性従業員の卵子の凍結保存を医療保険の対象に含めた。高額とされる卵子の凍結と保管にかかる費用として、一人当たり最大2万ドルを上限に今年から補助金を支給している。
従業員本人だけでなく、その配偶者も補助の対象に含まれる。また、卵子の凍結保存のほか、不妊治療も補助の対象になる。
アップルもフェイスブックと同様の制度を来年1月から始める。当初は米本社でスタートし、その後海外にも広げる計画だ。それでも子供に恵まれなかった場合は、養子縁組の費用も補助する方針だという。
アップルは声明で、「当社の女性従業員が愛する家族と幸せな家庭を築きながら、最高の人生を送れるように支援していきたい」としている。
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