子育て支援策など財源確保協議へ 厚労省

11月19日 6時23分

安倍総理大臣が、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したことを受けて、厚生労働省は、引き上げ分を財源に充てる予定だった子育て支援策などについて、新たに国債を発行するなどして実施できないか、財務省などと協議を始めることになりました。

厚生労働省は、社会保障と税の一体改革に基づいて、消費税率を１０％に引き上げた場合、来年度・平成２７年度は、社会保障の充実に増収分から１兆８０００億円余りを充てる予定でしたが、安倍総理大臣が引き上げを１年半延期する考えを示したことから、このままでは事業の実施に支障が出るとしています。
具体的には、待機児童の解消に向け保育施設の整備や運営を支援したり保育士を増やしたりする事業のほか、所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円程度を支給する事業や、年金を受け取れない人を減らすため年金の受給資格を得るために必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置、それに、赤字が続く国民健康保険に財政支援を行う措置などに、合わせて４５００億円余りの不足が出るとしています。
厚生労働省としては、子育て支援や低所得者対策は内閣の重要政策であり先送りできないとして、新たに国債を発行したり税収の増加分を財源として活用したりするなどして、予定どおり事業を実施できないか、財務省などの関係府省と協議を始めることになりました。