本格サイバー攻撃の前触れか、米国務省のメールシステムも標的に

米政府機関を狙った一連の攻撃は、独立系または国家が関与するハッカー集団による「偵察段階」の攻撃かもしれないと専門家はみる。

　ホワイトハウスや米海洋大気局（NOAA）など米国の連邦政府機関のシステムに対するサイバー攻撃が相次ぐ米国で、今度は国務省の電子メールシステムに対するサイバー攻撃が発覚したとメディア各社が伝えた。同省はシステムをダウンさせて対応に当たっているという。

　Washington PostやAP通信の11月16日付の報道によると、攻撃されたのは国務省の非機密扱いの電子メールシステム。ホワイトハウスのネットワークが攻撃されたのとほぼ同時期の10月下旬に、不審な動きが検出されたという。一方、機密扱いのシステムは影響を受けなかったとしている。

　この事態を受けて国務省は各国で使っている電子メールやWebサイトの一部を14日からダウンさせ、セキュリティ対策の強化を図っているという。システムは間もなく復旧の見通し。この間、職員はGmailを使っていたとWashington Postは伝えている。

国務省への問い合わせ先がGmailに（Tripwireより）

　米政府機関を狙った一連の攻撃についてセキュリティ企業の米Tripwireの専門家は、独立系または国家が関与するハッカー集団による「偵察段階」の攻撃と思われるとの見方を示した。さらに組織立った攻撃の前触れかもしれないと指摘している。