総務省は携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年夏に販売するモデルから各社に義務付ける方針を固めた。３１日にもＳＩＭロック解除の義務化を盛り込んだ新制度案を公表する見通しだ。

　ＳＩＭロック解除が義務化されれば、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）の利用者は、別の携帯会社との契約に乗り換えても、使い慣れた端末を買い替える必要がなくなる。また、海外でも、同じ端末で割安な現地サービスを使えるようになる。格安スマホなどを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の利用も進むとみられており、競争が進んで通信料金の引き下げにつながることも期待されている。

　ＳＩＭロック解除はこれまで一部の端末だけに限られていたうえ、解除には３０００円の手数料がかかっていた。総務省の新制度案は意見公募を経て、年内に正式決定される。

　新制度では原則、端末購入後ならいつでも無料でＳＩＭロック解除ができるように義務づける。携帯電話会社が理由もなくＳＩＭロック解除に応じない場合は、電気通信事業法上の業務改善命令の対象とする見通しだ。

　義務化は、携帯電話各社が毎年５月ごろから順次発売している夏モデルから導入される見通し。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は来秋に発売されるとみられる新機種から対象になりそうだ。

　携帯電話は現在、通信サービスの２年契約を前提に通信料金を割り引き、端末代金を月賦で支払って、毎月の料金を低く抑える手法が一般的。ＳＩＭロックを解除して他の携帯会社に乗り換えても、端末代金は乗り換え前の会社に支払う義務が残る。【横山三加子】

　【ことば】ＳＩＭロック

　携帯電話は、電話番号など利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を端末に入れないと使用できない。ＮＴＴドコモなど国内大手３社は端末にロック機能をつけることで、他社のＳＩＭカードを入れても端末が動かないようにしてきた。他社に乗り換えた場合、それまで使用していた端末は使用できないため、大手による顧客の囲い込みや通信料金の高止まりを招いているとして総務省の審議会が見直しを提言していた。