米軍への支援範囲拡大　日米防衛指針「周辺事態」削除へ

　日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

　日米両政府が８日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

　１９９７年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ３分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って、米軍支援できると定めている。