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中国の不動産バブル崩壊もバランスシート不況と生産年齢人口減少のダブルパンチ?

WEDGEInfinityに「不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊」という興味深い記事が掲載された。
本記事を読むと中国の不動産バブル崩壊が始まったことが良くわかる。中国の不動産市場は2000年代中ごろからバブルと指摘されてきたが、中国政府は金融緩和を繰り返して崩壊を先送りして来た。バブル退治を先送りをしてきただけに影響も大きいだろう。

日本企業がバランスシート改善に十数年かかったように、中国のバランスシート不況も長期化するだろう。日本がバブル退治に追われている間、1995年に生産年齢人口はピークを迎えた。中国の生産年齢人口は2013年にピークを迎えた(2013年には中国の生産年齢人口ピーク&高齢人口2億人突破か?参照)。すでに人口ボーナス期から人口オーナス期に転換しつつある。

中国の不動産バブル崩壊もバランスシート不況と生産年齢人口減少のダブルパンチ長期不況になるだろう。日本のバブル崩壊に構造が似ているが、さらに深刻なのは、中進国の罠を超えられないまま高齢化社会に突入することだ(中国は「中進国の罠」に陥るのか?〜人件費上昇と製造拠点撤退参照)。

中国はMSCIエマージングの2割だが、台湾と韓国を合わせると4.5割にも達する。やはり、新興国株の比率を少し下げておくべきか・・・

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・バランスシート不況からの脱出法

コメント
非常にテクニカルで恐縮なのですが・・・「バランスシート不況」という用語もその定義も、リチャードクー氏の創作ですが、この帰結(解決策)が偏に減税や公共事業といった積極財政だといいます。

しかし、このクー氏のいう概念は要するに不良債権の発生のことですし、現在の中国で起こっている経済現象のひとつも、いわゆる不良債権の発生ですが、その処理法が大規模の財政出動であるはずがない。そして、そもそもこのクー氏のいうところの不況の改善策が財政出動である理論構成が全く不分明・・・。

「バランスシート不況」などという講学上も日常用語的にもよく分からない概念は、安易に流用すべきものではないと思います。
  • キセン
  • 2014/10/04 6:09 AM
「いわゆる不良債権の発生ですが、その処理法が大規模の財政出動であるはずがない。」

とのことですが、民間企業が銀行からお金を借りなくなれば、銀行としては国債で食い繋ぐしか生き残る道はないのかと。政府としては国債を大量発行し続けることで、銀行の不良債権処理を支援してきたのだと理解しています。
  • ゆうき
  • 2014/10/04 8:00 AM
>民間企業が銀行からお金を借りなくなれば、銀行としては国債で食い繋ぐしか生き残る道はないのかと。

確かに資金需要がない実態は現状も同様で、結局実質的な金融機関の収益装置として国債依存が継続していますね。アベの第1の矢によるポートフォリオリバランス効果は空振りでした。

>政府としては国債を大量発行し続けることで、銀行の不良債権処理を支援してきたのだと理解しています。

00年代前半の不良債権処理の反省は、90年代後半の金融危機が顕在した時に速やかに金融機関を一時国有化などの破たん処理して預金者保護のために公的資金を注入すべきだったということだと思います。そして、このような課題処理を10年以上も先送りし大規模な財政出動を90年代通じて続けたせいで投資意欲のないゾンビ企業を延命し、それが現在までの名目賃金の低下とその結果として物価の低下傾向の要因となったのだと思います。

前置きが長くなりましたが、前述のようにクー氏のいうところの積極財政というのは減税や公共事業のことで、それらによって企業のバランスシート調整が促されるという景気対策のことをいうのです。そのような景気対策で自ずと景気が良くなり、負債の圧縮に繋がるのだと。

なるほど国債発行、政府による債務引き受けという点で実際に行われた公的資金注入と共通しますが、不良債権処理のトランスミッションメカニズムが異なります。クー氏の場合は、アベノミクスの第2の矢のような大規模な財政出動を想定しています。

しかし、これでは負債の圧縮には繋がらないでしょう。これによって景気が回復すればインフレが見込まれ金利が上昇するからです。

そういう意味で、「いわゆる不良債権の発生ですが、その処理法が大規模の財政出動であるはずがない。」と申し上げた次第です。
  • キセン
  • 2014/10/04 12:28 PM
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