WEDGEInfinityに「不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊」という興味深い記事が掲載された。
本記事を読むと中国の不動産バブル崩壊が始まったことが良くわかる。中国の不動産市場は2000年代中ごろからバブルと指摘されてきたが、中国政府は金融緩和を繰り返して崩壊を先送りして来た。バブル退治を先送りをしてきただけに影響も大きいだろう。
日本企業がバランスシート改善に十数年かかったように、中国のバランスシート不況も長期化するだろう。日本がバブル退治に追われている間、1995年に生産年齢人口はピークを迎えた。中国の生産年齢人口は2013年にピークを迎えた(2013年には中国の生産年齢人口ピーク&高齢人口2億人突破か?参照)。すでに人口ボーナス期から人口オーナス期に転換しつつある。
中国の不動産バブル崩壊もバランスシート不況と生産年齢人口減少のダブルパンチ長期不況になるだろう。日本のバブル崩壊に構造が似ているが、さらに深刻なのは、中進国の罠を超えられないまま高齢化社会に突入することだ(中国は「中進国の罠」に陥るのか?〜人件費上昇と製造拠点撤退参照)。
中国はMSCIエマージングの2割だが、台湾と韓国を合わせると4.5割にも達する。やはり、新興国株の比率を少し下げておくべきか・・・
関連記事:
・バランスシート不況からの脱出法
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- 2014.10.03 Friday
- カテゴリ:新興国市場
- comments(3)
しかし、このクー氏のいう概念は要するに不良債権の発生のことですし、現在の中国で起こっている経済現象のひとつも、いわゆる不良債権の発生ですが、その処理法が大規模の財政出動であるはずがない。そして、そもそもこのクー氏のいうところの不況の改善策が財政出動である理論構成が全く不分明・・・。
「バランスシート不況」などという講学上も日常用語的にもよく分からない概念は、安易に流用すべきものではないと思います。