御嶽山の東側のふもとの長野県木曽町の町観光協会に「どうして観光地として売り出したのか」など心ない批判が寄せられていることが分かった。協会が会員業者にアンケートしたところ、７割が「噴火で大きな影響がある」と回答し、旅館やペンションでは予約のキャンセルが相次ぐ中、今後の経営に不安を抱く業者らに追い打ちを掛けている。

　同協会によると、電話やメールなどで「噴火するかもしれない火山と分かっていて、どうして観光地として売り出したのか」「どう責任を取るのか」といった批判が２０〜３０件、協会に入っているという。

　アンケートは噴火直後の９月末に実施し、回答があった３１業者のうち２１業者が「大きな影響がある」とした。

　同町の観光業は、７〜１１月が年間収益の７割を占め、１１月末までの見通しについて１２業者が「死活問題」と大きな危機感を抱いていた。宿泊業では、既に予約客の２〜５割がキャンセルしたという。会員らは「町全体が火山灰に覆われていると思い込まれている」などとして、協会に風評対策を要望した。

　噴火に伴う入山規制の範囲は限定的なため、御嶽山のロープウエー以外の主な観光施設は営業できる状態だが、３日に開かれた協会の役員会では「捜索活動が続く中、当面はＰＲせず、収束を待つ」と決めた。

　近くの同県南木曽町で７月に起きた土石流災害でＪＲ中央線が約１カ月間寸断され、木曽町を訪れる観光客が２〜３割減少。８月も天候不順で登山客数が落ち込んだ。【古川修司、深津誠】