【10月3日 AFP】国際環境NGO（非政府組織）「コンサベーション・インターナショナル（Conservation International）」は3日、インドネシアが絶滅危惧種の個体や生息域を保護する取り組みに1200万ドル（約13億円）を投じることを条件に、米国がインドネシアの対米債務を削減することで合意したと発表した。

 交渉に携わったコンサベーション・インターナショナルによると、2009年にも、インドネシア政府がスマトラ（Sumatra）島の森林保護に3000万ドル（約33億円）の投資を約束する同様の合意がなされていた。

 この合意により、環境団体はスマトラ島の低地の熱帯雨林保護や絶滅危惧種の個体数増加を目的としたプログラムの改善のための追加資金を得られる。

 合意の下でインドネシア政府は7年間かけて1200万ドルを基金に支払い、基金が個別の保護活動に資金援助する。債務スワップの資金は大半が米政府からのもので、コンサベーション・インターナショナルも一部を拠出したという。(c)AFP