７５歳以上の高額医療負担金、国が１３億円超を過大支出

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度を運営する３４都道府県の広域連合に対し、国が２０１２年度までの３年間で高額医療費の負担金計約１３億４千万円を過大に支出していたことが会計検査院の調べでわかった。医療機関からの医療費の請求書（レセプト）を広域連合が重複して集計していたという。検査院は厚生労働省に対し、過払い分を回収するよう求める。

　後期高齢者医療制度は０８年度に始まり、国民健康保険などに入っていた７５歳以上が加入し直した。医療機関を利用する高齢者の保険料で１割、現役世代の支援で４割、公費で５割の医療費を賄っており、市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が保険料の管理や医療機関への支払いをしている。１件８０万円を超える高額医療費の一部は国費負担で、負担額は広域連合がレセプトを集計して算出し、厚労省に請求している。

　東京、大阪、福岡など３４都道府県の広域連合を検査院が調べると、医療機関から毎月届くレセプトのうち８０万円超の分を各広域連合が集計システムで処理する際にミスが相次いでいた。

　医療機関から受け取ったレセプトにはシステム上で管理番号が付く。不備が見つかって広域連合が差し戻し、再提出を受けたレセプトには別の管理番号が付き、システム上は別のレセプトとして集計される。その際、広域連合は二重計上のまま国に請求していた。