女性管理職の割合 数値目標は見送り

9月30日 17時03分

政府が進めるいわゆる「女性の活躍」を推進する法案について、厚生労働省の審議会は３０日、報告書を取りまとめ、一定の規模を超える企業に女性の登用を進めるための計画の作成を義務づけるよう答申しました。
一方、女性管理職の割合について数値目標を課すことは、経営側の強い反対もあり見送られました。

政府は、女性の活躍を推進するための法案を今の臨時国会に提出する方針で、労使双方の代表者が参加する厚生労働省の審議会などで先月から法案の中身を議論してきました。
審議会では３０日、報告書を取りまとめ、厚生労働省に答申しました。
報告書では、従業員が３００人を超える企業に対して、女性の積極的な採用や長時間労働の見直しなど、女性の登用を進めるための具体的な取り組みを盛り込んだ行動計画の作成を義務づけるとしています。
一方、管理職に占める女性の割合について、企業に数値目標を設定するよう義務づけることは、経営側の委員の強い反対もあり見送られました。
政府は成長戦略の中で「６年後に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という目標を掲げていますが、企業に数値目標を課すことが見送られたことで実効性の担保が課題になりそうです。