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生活困窮者の実態 相談内容から分析9月25日 13時35分
路上生活者の支援などに取り組んでいる東京のＮＰＯ法人が、生活に困って相談に訪れる人たちからの相談内容を詳しく分析した報告書をまとめました。
２３００件もの相談内容から、安定した住まいがなく病気を抱えながら訪れる人たちの姿が浮かび上がってきます。
報告書をまとめたのは、東京で路上生活者などの支援に取り組むＮＰＯ法人「もやい」です。
長年にわたって面接や電話で生活に困った人たちの相談を受け続け、今回初めて２００４年から２０１１年７月までの２３０５人の面接相談の内容を詳しく分析しました。
平均年齢４６歳 “ホームレス状態“が７割
相談に訪れた人の年齢層は、３５～４５歳が最も多く２８％。
次いで４５～５４歳が２４％で、平均年齢は４６．０歳でした。
また、住まいについて尋ねたところ、野宿が３７％、知人宅など不安定な居住状態にある人が２０％で、自宅や借家の人は３０％にとどまりました。
安定した住まいがない、“広い意味でのホームレス状態”にある人が７０％に達しました。
何らかの疾病約８割 若年層に目立つ精神的疾病
相談に訪れた人の健康状態を尋ねたところ、「何らかの疾病を訴えた人」が７９％に達しました。
内訳は、身体的疾病が５０％、精神的が１９％で、両方とも訴えた人も９％でした。
特に若年層ほど精神的疾病が増える傾向があり、６５歳以上が９％なのに対し、３４歳以下では５０％と過半数に達しました。
生活保護から“失踪”のケースも
過去に生活保護など公的支援を受けながら、長続きせず相談に訪れた人が３４％いました。
なぜ、継続しなかったか、理由が判明している３６５人について調べたところ、ほとんどは「失踪で辞退」で７９％を占めました。
失踪の具体的な理由を尋ねると、「７人部屋で人間関係が合わなかった」「相部屋の人とけんか」など、トラブルで入居施設を出てしまったことで、生活保護が打ち切りになったケースが目立ちました。
女性は生活安定も健康状態悪く
相談者の男女比は、男性が８６％、女性が１３％でした。
一般住宅に住んでいる割合は、男性が２４％なのに対して女性は６４％と、全体的に生活そのものは安定している様子がうかがえましたが、健康状態は男性より悪く、何らかの疾病を訴えた人の割合が９４％に達しました。
「貧困の実態にあった支援を」
今回の報告書の作成に中心的に当たった立命館大学産業社会学部の丸山里美准教授は「これだけ膨大なデータが分析されたのは非常に珍しい。いったん生活保護を受けても長続きしないなど、安定した生活につなげることがいかに難しいかということが分かった。また、女性に関しては一見安定しているものの、夫の暴力や家族関係に悩んで相談するケースも多く、問題が見えにくく複雑化している」と話しています。
「もやい」の大西連理事長は「相談者の多くが疾病を訴えるなど相談内容が多様化、複雑化していると感じた。貧困の実態にあった支援の在り方を考えて政策提言したい」と話しています。
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