小中教員採用、一転し「狭き門」に　子ども人口減で

　公立小中学校の先生は、いまの大量採用から一転して狭き門になりそうだ。広島大大学院教育学研究科の山崎博敏教授によると、子どもの人口減少の影響をもろに受け、採用は２０２１年度から急減し、２５年度には今より約５千人減の約１万７千人にまで落ち込むという。大学は教員養成の計画を見直し、定員を縮小するなど「冬の時代」への対応を迫られることになる。

　山崎教授が１３日に松山市であった日本教育社会学会で発表した。

　多くの自治体は００年代以降、新規採用を増やしてきた。第２次ベビーブームで大量採用された５０代の教員が次々定年を迎えているのが原因だ。文部科学省によると、１３年度の採用者は小学校１万３６００人、中学校８４００人で計２万２千人だった。底だった００年度の小学校３７００人、中学校２７００人の約３・５倍に膨らんでいる。

　採用数の増加に対応するため、国は、教員分野の大学・学部の設置、定員増を抑えていたそれまでの方針を０６年度から撤廃。小学校の教員を養成する私立大学は、０５年度には５１校だったのが、１３年度には１５６校と３倍以上に増えた。

　ところが今回の山崎教授の推計によると、退職教員が既に都市部で減り始める一方、公立小中学生も今の９７０万人から、２５年度には８２０万人へと少子化がさらに進むため、採用数も減る構図だという。