hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

下の「残業代ゼロという本音を隠すな」のエントリに、次のような連続ツイートをしていただいています。「william yamin (仮)」さんです。

https://twitter.com/liam_y23/status/510984578589147136

濱口桂一郎氏のブログより。昨今の【時間ではなく成果で評価される制度を導入せよ云々という議論】の正体を解説してくれています。

https://twitter.com/liam_y23/status/510989071917658113

『現行法制上いかなる賃金制度を採ろうが基本的に企業の自由である。日本国のいかなる法律も成果主義賃金を禁止していない。』というのであれば、同じように正社員に年功賃金の支払いを義務付ける法律も存在しない。非管理職で高給な壮年・中高年社員の給料を引き下げれば良いだけでは？

https://twitter.com/liam_y23/status/510990743150673922

よく「正社員は固定費」と言われるけど、雇用保障の面はともかく、賃金に関しては正社員だからと言って法律的に何ら優遇はされてないと思うんだけど。

https://twitter.com/liam_y23/status/510991435210838016

正社員の給料を一度上げたらなかなか下げられないというが、そもそも上げないといけないという法律はないし、非正規雇用の給料を上げてはいけないという法律もない。じゃあその正社員は昇給するのが当たり前というのは何的に？という話になる。

まさにその通りで、何もわかってない経済評論家や人材コンサルタントが労働法規制が厳しすぎるだの何だのと言ってるのは、ほとんどすべて実定法上の労働法のこの規定が厳しいからこう変えろなどと具体的に提起することが不可能なたぐいのことどもです。要するに、実定労働法は何ら規制なんかしていないのに、企業の人事政策が勝手に、そう法が求めていないのだから言葉の正確な意味で企業の自発的意思により、（無制限な人事権の行使と引き替えに)）終身雇用慣行やら年功序列慣行にコミットしてきて、そういう期待を従業員に抱かせてきたことの反射的効果として、いざ問題が裁判所に持ち込まれたら、現に企業がやってきたことのルールに従って判断されてしまうというだけのことです。

「雇用保障の面はともかく」と言われていますが、本質的にはこれも同じことです。ピンポイント的に特定のジョブに採用(就職)した人については、メンバーシップ型で無制限に働かせてきた人と同じ判断はされていません。

賃金ともなれば、まさに企業自身が（一切法によって規制されていない）最低賃金以上のいかなる賃金をどういう人に払うかという判断を、自分で都合が良いように年功的にやってきていることのツケを、あたかも労働時間にかかる法規制の責任であるかのようにフレームアップして、偉そうなことを口走るのですから、ほんとに始末に負えません。

ただ、一番始末に負えないのは、わかってないくせに知った風な記事を書く一部マスコミと、それをさらにどや顔で増幅してみせる一部経済評論家や人材コンサルといった連中でしょう。