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【地方紙検証】朝日慰安婦報道(2)消極姿勢目立つ九州地方紙 「河野談話」作成過程検証は厳しく批判
2014.9.13 08:18
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朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日夜の記者会見で、慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪した。日本の国益を揺るがすこの問題について、九州の地方紙では全体的に検証や論評を避ける姿勢が目立った。一方、慰安婦問題がここまで拡大した歴史的経緯をみると、かつての自民党・宮沢政権が、朝日の報道と「二人三脚」にも似た形で謝罪外交を繰り広げたことが底流にある。(大森貴弘、奥原慎平)
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朝日は8月5、6日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。そこでは一部の誤報を認めたが、謝罪の言葉はなかった。
産経は8月8日付朝刊で「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』自己正当化と責任転嫁顕著に」との見出しで検証記事を掲載した。朝日の報道を昭和57年からたどり、当初は強制連行を事実としていたにもかかわらず、根拠とした吉田証言((1))が揺らぐと「強制連行の有無は問題ではない」と論点をすり替えてきた経緯をつまびらかにした。
その上で「朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない」と訴えた。
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