政令市・東京２３区の議会 「産休」規定は２割ほど

9月5日 5時04分

政府が女性が活躍できる社会の実現を目指すなか、全国の政令市と東京２３区の議会で、女性議員が「出産」を理由に欠席できる規定があるのは、２割程度にとどまっていることが分かりました。
専門家は「ワークライフバランスが保障されていなければ、女性が議員になりにくくなり、政策にゆがみが生じるおそれがある」などと指摘しています。

女性議員は、国会、地方議会を問わず、雇用主がいないため、労働基準法の「産休」の適用外ですが、参議院が平成１２年、衆議院が平成１３年に規則を改めて、「出産」を理由に会議を欠席できるようにし、それ以降、地方議会でも同様の規定を設ける動きが出始めています。
ＮＨＫは、都道府県議会、全国の政令市、東京２３区の議会を対象にこうした動きがどれだけ広がっているか調べました。
その結果、４７の都道府県議会のうち、４５の議会がこうした規定を設けていました。
その一方で、全国２０の政令市の議会で設けていたのは７つ、東京２３区の議会では３つで、合わせると全体の２割程度にとどまっていることが分かりました。
また、規定を設けた都道府県議会でも、労働基準法で定められた産前６週、産後８週といった産休の期間について、明確に定めているところはなく、民間企業などとの差が浮き彫りになっています。
女性の政治参加に詳しい上智大学の三浦まり教授は「議員にとってのワークライフバランスが保障されていないということだと思う。少子化や人口減少が大きな問題となるなかで、当事者である女性が議員になりにくくなれば、政策にゆがみが生じるおそれがある」と指摘しています。