これだけ相続が話題になるのは、相続税の仕組みが変わるから。しかも、納税する側にとっては悪いほうに変わるため、お金持ちというより小金持ちは気が気でならない。 特に不動産価格の高い3大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）の不動産所有者は、相続税を納めないまでも、相続税の申告が必要になる可能性が高い。これまで関係ないと思っていた「相続」が、ここにきて急に自分の身に振りかかると思えば、にわかに不安になってしまう気持ちもわかる。
そこで、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏（以下、小山氏）に、相続税に関する注意点について聞いた。
「2015年1月1日より、相続税の控除額が引き下げられる予定です。例えば、相続人が妻と子ども2人の場合の控除額は、14年までは8000万円ですが、15年以降は4800万円となってしまいます。大都市の一戸建てともなれば、土地・建物を合わせて5000万円を超える物件が多数に及ぶので、当然、相続に不安を覚える人も増えることになります」
これだけ話題になるのもニーズがあってのこと。どうやら、ある程度の資産を持っている人たちは、相続のニュースに敏感になってしまうらしい。
●相続税に関するニュースが多いワケとは？
ただ、いくらタイムリーな話題とはいえ、資産を相続した人たちのうち、相続税を納税しなければならない人の割合は数割程度と聞く。それに、相続なんて人生に数回しかない。それほど興味を持っている人は多くないのではないだろうか？「不動産業者や金融機関にとって、相続税の改正は稼ぐチャンスなんです。相続税対策は粗利の良い商売ですから、広告にもお金をかけることができます。雑誌で相続に関する特集が組まれれば、広告がビッシリ埋まっていますよ。情報の需要が少なくても、供給が多ければニュースになりますから」（小山氏）
相続税対策といえば、不動産や墓地の購入、最近では孫の教育資金贈与など、さまざまな手法が挙げられる。相続関連に多くの業界・業者が殺到するというのもうなずける。
「相続税の支払いで貧乏になると過激なことを言う人もいますが、それは考えられません。今回、相続税の最高税率が55％に引き上げられましたが、累進課税であることや各種の特例を考えると、半分以上の財産を相続税で支払うことになるのは、ほんの一握りの人たちでしょう。納税によって財産が減ることはあっても、貧乏になることまでは考えにくいです」（小山氏）
しかし、バブルの頃には、相続で財産を失った人が多数いたと聞く。今後、そんな不安はないのだろうか？
「バブル期に財産を失ったのは、相続税対策に失敗した人たちです。過剰に不動産を購入するなどして、課税評価額の引き下げを狙ったのですが、それらの投資に失敗して、せっかくの財産を失うことになったのです。怖いのは相続税そのものよりも、相続税対策の失敗なんです。対策は長期的な視点で、焦らずに行うことが大切です」（小山氏）
相続税対策は実行より計画を立てるほうが先のはず。税理士等の専門家を活用して、相続税額を試算するところから始めてみても良いだろう。
尾藤克之
経営コンサルタント
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