GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、消費税の引き上げを決めたことだ。
資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせた方が賢明かもしれない。
2014年8月15日 金曜日
◆社説：アベノミクスの試練 8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
２012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。
日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。
政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。
さらなる消費税引き上げは妥当なのか？
ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6.8％縮小し、3年以上前に東北地方を襲った大震災と津波以来最悪の景気縮小になったことを示している。エコノミストらが今春に予想していたよりもはるかに深刻なGDP減少だ。
GDP統計は大局的に見る必要がある。安倍氏は、自身の経済戦略でまだうまくいっている多くのことを挙げられる。日本企業は、円相場を安値誘導する量的緩和のインパクトもあり、歴史的な高収益を謳歌している。悲惨なデフレが何年も続いた後で、日本のインフレ率は今年6月に前年比1.3％となっていた。
だが、この状況にもかかわらず、安倍氏と同氏の政権は改めて、経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか検討する必要がある。
GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、政府が消費税の引き上げを決めたことだ。日本の公的債務は世界最大で、その結果、歳入の拡大が政府にとって極めて重要な仕事になっている。この目標の達成を後押しするために、安倍氏は今年4月に消費税率の3％引き上げを実施。これが多くの家計と企業の支出パターンを歪めることになった。
今週のGDP統計が出た後、安倍氏は、計画されている追加の消費税引き上げがまだ正当化できるのかどうか判断しなければならない。資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない。
しかし、日本の経済問題を租税政策だけのせいにするのは間違っている。成長に対するその他の制約にも対処しなければならない。根本的な問題の1つは、日本の企業景況感の弱さだ。これは、企業が新規設備に投資せずに、現金をため込むことを意味するからだ。安倍氏は、経済に新たな資金を注入するよう企業を説得する必要がある。
特に重要なのは、政府が実質賃金の低下を反転させることだ。日本の人口が急減し、現在の1億2700万人から2060年までに9000万人に減ると予想されていることから、エコノミストは逼迫した労働市場で賃金が上昇すると考えるかもしれない。
労働市場の硬直性解消にも尽力を
だが、日本の労働力は今も、生産性が低く解雇するのが難しい、手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている。その結果、日本企業の経営者はこれまで、非正規労働者に賃上げや追加的な身分保障を認めることに極めて消極的だった。多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている。
安倍氏は自身の政治的影響力を最大限使い、労働市場の硬直性を解消する政策を支援する必要がある。また、構造改革の「第3の矢」に一段と弾みをつけなければならない。2016年まで選挙を行う必要がなく、野党が混迷しているため、安倍氏には時間がある。しかし、今週の経済統計は、日本経済を再生させる仕事がどれほど大きくなったかを浮き彫りにした。
（私のコメント）
日本の総理大臣は、総理に就任すると霞が関の官僚に取り囲まれて外部との情報が遮断されてしまう。連日霞が関官僚の報告を聞かされているうちに霞が関官僚の言いなりになるようになってしまう。総理自身が独自の情報と見識を持っていればいいのですが、情報量で霞が関に圧倒されてしなうと官僚の言いなりになってしまう。
大手マスコミも同じであり、経済省庁の記者クラブなども財務省や経済産業省官僚から情報をもらって記事にしているから霞が関官僚の言いなりになってしまう。しかしアベノミクスは霞が関官僚の言いなりにならない経済学者や「株式日記」などのネットのブロガーなどが政策提案して来たものを採用したものであり、大規模な金融緩和で円安株高を実現した。
しかし、安倍総理は財務官僚の言いなりになって消費税を５％から８％に引き上げた。しかしもともとは民主党政権下で消費増税は決められたのに、安倍氏は消費増税に反対の立場だったはずだ。「株式日記」でも消費が低迷しているのに消費税を上げれば消費が落ち込むと何度も警告をしてきましたが、財務省の勝栄次郎次官は増税を強行した。
結果的の野田総理は選挙で歴史的大敗をした原因の一つにもなった消費増税を安倍内閣に代わっても増税は実施された。この時点でアベノミクスが失敗に終わる事は見えていた。せっかく円安株高で景気の転機が見えたのに今年の４月からの消費増税がアベノミクスを潰そうとしている。
消費税を税務署に直接支払っているのは１０００万円以上の売り上げのある事業者であり、多くの消費者は直接消費税を税務署に支払っている訳ではないから、消費税の重税感が分かりませんが、私は毎年消費税を税務署に支払っているからとんでもないほどの大金です。最低限の１０００万円の売り上げの不動産業者の場合、租税負担率は５０％だから、１０００万円の８％の８０万円に対する５０％だから４０万円の消費税を税務署に納めなければなりません。
年収が１０００万円のサラリーマンに４０万円の税金がかかってきたらどうでしょうか？ １０％の消費税になったら５０万円になります。売り上げのうちから消費税をプールできればいいのですが、経費の支払いや借金の返済に追われていると利益がまるで残らない場合に３月末にいきなり５０万円支払えと言っても支払えなくなります。
最低限の１０００万円の売り上げの業者に税務署から５０万円の納付書が送られてきます。売り上げが５０００万円なら１０％の消費税で租税負担率が５０％の不動産業の場合は２５０万円になります。それだけの大金を支払えと言って来られても支払えない自営業者が続出しています。しかしほとんどの消費者には関係がないから分からない。
問題は、消費税が増税になっても売り上げに転嫁できない事であり、事業者に直接負担がのしかかって来ることが多い。消費税の一番の問題点は客に対する自営業者の立場が弱い事であり、家電量販店でも増税分を値引きしますとして宣伝している。所得税なら利益のうちから支払うので無理は生じませんが、消費税は売り上げから支払うから、経営が赤字の場合は支払うべき税金が支払えなくなる事が生じる。
財務省は財政が赤字だからと言って増税していますが、税率を上げても限界が来れば税収はかえって減ってしまいます。その事は１９９７年の消費税増税でも証明されていますが、所得が伸びていないのに税金だけ高くなると景気はそれだけ落ち込みます。財務省のバカ官僚はその論理が理解できないようだ。公務員は議会が議決すれば所得を上げられるからどんどん上げている。しかし民間会社は儲かっていなければ給料は上げられない。
英国のフィナンシャルタイムズ紙も、消費税増税によるアベノミクスの失速を懸念していますが、日本のマスコミはなかなかこのような記事は書けないのでしょう。なぜならば財務省から情報をもらっているから大本営発表になってしまうからだ。
トヨタなどの輸出の大企業は消費税が戻って来るし、赤字の繰り延べが５年間も出来るから５年間も税金を支払ってなかったが、消費税の還付金は数千億円も入ってくる。だから消費税の増税は大賛成だ。しかし消費者が貧しくなれば車は買えなくなり、トヨタの普通車からスズキの軽自動車の買い換えるようになる。だから今度はＴＰＰで軽自動車を潰そうとしているようだ。
悪化幅は予想より少なかった。
欧米マスコミでも消費税賛成の論を張るものもある。
欧米として一番怖いのは金融危機連鎖なんで、
日本国債が暴落する可能性が少しでも少なくしたい
という思惑もある。
もちろんその逆もある。
いずれにしても増税は過去の話。
次の増税があるか、７−９のＧＤＰがどうなるかで決まってくる。
まあ、決算から見れば電気代と人件費上昇で減益となったところも多そうだが。
早く争いを終わらして国家を立て直さなければならない。
財務官僚に限らず、日本の官僚が総じて著しく知能が低いのは世界的にも有名だろう
戦前からそうだったし、戦後もそうだ
彼らはただペーパー試験で高得点を治める能力だけは高いが、ただそれだけである
戦後の経済発展は官僚が優秀だったからだという妄言を偶に聞くが
それはアメリカ様の言いつけどおりに動いていただけであり
日本の官僚の能力の高さを証明するものでは決してないし、連中は主体性の欠片もないのである
能ある鷹は爪を隠すということわざがあるが
日本の官僚の場合はバカなくせに、自分は優秀であると勘違いし
自画自賛し、周りに吹聴する
本当に恥ずかしい連中であり、困ったものである
これからは日銀や財務官僚は完全歩合制にするべきであろう
日本の景気を良くして、国民の所得を上げられたら
連中の給料も上げるのである
もちろん、景気が悪化し、国民の所得が下がれば
日銀や財務官僚の給料も下がるのである
そのようにすれば、バカなこいつらも血の巡りの悪い頭をフル回転させ
無い知恵を絞り、死ぬ気で努力するというものである
日本式の『改善』政策をとってもらいたいものです。
が…
わかっちゃいるがやめなれない。
だって、どうせその頃、役員辞めて、せっせと溜め込んだ巨額の富みで沈没する日本を離れ、もれなくメイド付き豪邸で死ぬまで悠々自適の生活さ。
ボケようが意識がなくなりかけたって、毎日毎日頭の先から足の先まで面倒みてくれちゃうもんね、メイドちゃんが。
蟻ども社員、せっせと貢いでくれてありがとさん。
バカな政治家、たっぷり肥えさせてくれてサンクソです。
去った会社がどーなろうが知らないもーん。
日本が沈もうがシナでもアメでも乗っ取られようが関係あーりませ〜ん。
どぉーぞどぉーぞ、お好きにどぉーぞど。
僕らの出涸らしでよろしければ、いくらでもどぉーぞどっと。
とりあえず子孫まで位までなら仕事させんでもくわせてやれるし、小孫世代が成人する頃にゃどうにかなってるしょ？
今の日本、どうなろうがウチらには全然関係ありませーん。
さぁ！働け働けぇ〜！
貧乏人どもょ〜！！
金が欲しーかぁ〜！？
くれてやるよ、時給８７０円。
夜勤はプラス１５０円増しだ。
寝ずに働け〜夜通し働けぇ〜
さて、休憩終わりだ。
仕事しょっ。
�∪茲困藁鯊紊虜睫鎧�務次官は責任をとれ。
��財務省も政治家もマスコミも、社会福祉のせいにしてしているがちがう。公務員給与や人員の削減をしていない財務省のせいなのだ。
日本国民に買って貰わなくとも、海外の需要者に目が向いている。
消費増税＝国家経済破壊である事は、馬鹿でも理解可能だ。税収も減るし、最大の成長余力である消費が落ち込む事は、最初から皆が解っていた。これは国家に対するテロ行為であり、国民経済に対する犯罪行為なのだ。本来責任者は法定で国家経済の損害に対して賠償責任を負わせる必要があるのだ。仮に軍なら軍法会議で、職権剥奪が当然なのだ。規模と影響を考えると銃殺刑にしても飽き足りない程の罪だ。
誰も責任を負わないのは、最初から破壊工作が目的だったという事だ。政府も官僚も国民の為の組織では無いのだ。一体何の権限で国政を運営しているのだ。国籍を偽り、人事をごまかし、選挙で不正をする。権力の基盤や根拠は何か？在日米軍の軍事力なのか？反社会組織犯罪者グループの脅しなのか？マスゴミ洗脳組織が垂れ流すデタラメ情報なのか？
お前らには既に何の権限も、権威も存在しない。何時でも全てが瓦解するだろう。
日銀も政府も日本国民の敵。其の位の認識で、厳しく監視しないと、今後、国民生活が破綻する。
多国籍企業の言いなり状態に近づいている。水資源の売却を比較的愛国派の麻生氏までが言い出す始末だ。
民主党等論外だが、自民も信用できない。官僚等にも政策の失敗に責任を負わせる制度が確実に必要だ。少なくとも役職からは遠ざかってもらう必要がある。
どうせメアの様に直ぐ復帰するので、矢張り、国民が徹底的に監視しないとこいつらは何時でも経済テロ行為、攻撃を始める。
そもそも、日本経済を破壊した竹中を犯罪行為で処刑しなかったのが、そもそもの間違いの始まりだろう。竹中のせいで何人殺されているのか？警察も事件扱いしない。手鏡の様な馬鹿げた犯罪で竹中を告発する者を罪人扱いして、日本経済の莫大な富を外資に売り渡した責任の一旦は警察にもある。竹中は、明確な犯罪者だ。犯罪者を犯罪者として裁けないなら、日本には、治外法権が存在する事になる。それを認めているのがパチンコ警察利権なら明らかなスパイ犯罪行為だろう。警察が国内の外国が関与する犯罪行為を押さえる事が出来ないなら、軍事的に処理する必要がある事になる。
オウム事件はそもそも自衛隊の治安出動が必要な事件であり、パチンコ利権警察が出る幕では無い。軍事的に処理すべき事件なのだ。今後は直ぐに治安出動して、治安を維持する必要がある。竹中の問題もそれに近い。米軍の軍事力で違法行為が許されるなら、自衛隊が対抗する必要がある。そもそも、米軍の地上兵力は日本には必要無い。国内テロ対策上も米軍を国内に駐留させる必要は無い。第七艦隊と空軍だけで良い。
第二次朝鮮戦争等国民は協力しないので米地上軍は要らない。
この辺は、江戸時代の思想とは多少違いがあるので、明治政府がそっくり輸入した可能性は高い。戦後進駐軍が撤退する際に、日本国民が気が付かない様に、巧妙に朝鮮系を利用して国内に網の目の様に国家内国家を構築したのだろう。欧州の様にキリスト教が無いので、創価を利用したのだろう。統一は似非キリスト教＝カルト。米国はカルト国家なので、其の辺の洗脳手法は確立されている。思想が法律に優先する組織が出来るのだろう＝脱法カルト集団＝政府内政府。国家内国家。
これが、誰が考えても愚かな経済政策を、日本政府が行う理由だろう。しかも、責任は絶対に取らない。
日本の官僚は、優秀だ。なのに、悪いとわかっていて増税をするということは、どこからかやむなく操られているのだろう。日本が経済的に強くなることを望まない国（勢力）によって。
日本国民と官僚の分断の構図は、内部分裂により国が衰退するアラブの春にそっくりだ。内輪で争う国は、立ち行かずというこだ。国民が、官僚（政治家）を支える、官僚もこれに応えるというに尽きる。
結局は、知識や洞察力の無さ、つまりは内閣総理大臣の職務を遂行する能力がないということでしょう。
こんな人物が、選ばれ続けるのも
そのほうが、宗主国たるアメリカやその手先となって動く官僚にとって
都合が良いからです。
総理という地位は、決済とその責任を負わせるためだけにあるようなものです。
戦後の所謂、民主化政策の一環として行われた公職追放で、空位になった後を埋めるべくGHQは米国にとって都合の良い人物をすえた。
今もその「都合の良い人物」達の後裔が、政界や官界、報道、教育、企業経営に大きな影響力を持っている。（世襲政治家が多いのも当たり前ですし、官僚の採用試験も公正に行われているのか、極めて怪しいと思いますね。）
だから、日本や日本人の為の政治、行政、報道、企業活動が行われないのです。
> 経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか
日本人であれば“日本経済が縮小するのは当然だ”と思っているでしょうねぇ…。
↓何せ首都圏近郊ですらこういう状況ですから…。
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/112151.html
人口構造の変化（少子高齢化）によって、国内では車も家もだんだん売れなくなって来ています。
■新車登録台数グラフ（1991年〜2014年）※表示期間を「１」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0725&asi=3
1997年3月（消費税5％化直前）→ 83万0866台
2014年3月（消費税8％化直前）→ 48万1039台
■新設住宅着工戸数グラフ（1991年〜2014年）※表示期間を「１」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0714&asi=3
1996年10月（消費税5％化前）→ 15万9987戸
2013年11月（消費税8％化前）→ 9万1475戸
海外紙の記者なんてケツが青過ぎなんですよ。（笑）
> 日本企業は、歴史的な高収益を謳歌
> トヨタなどの輸出の大企業は消費税が戻って来る
> 海外の需要者に目が向いている
90年代以降も株価が堅調な企業って、海外需要に依存しているところが多いですからねぇ…。
■キーエンスの株価チャート（1993年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A6861&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■ファナックの株価チャート（1987年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A6954&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■ＳＭＣの株価チャート（1993年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A6273&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■ヒロセ電機の株価チャート（1993年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A6806&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■スズキの株価チャート（1987年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A7269&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■トヨタの株価チャート（1987年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A7203&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
■信越化学の株価チャート（1987年〜2014年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A4063&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
バブル崩壊後にこれらの企業（グループ会社含め）に正規採用された人達は、結構良い生活を送っているんじゃないでしょうかねぇ…。逆に、内需企業に入ってリストラされたり、ブラック企業に入ってしまった人達は、悲惨な人生を送っているでしょうが…私を含め。（苦笑）
> 手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている
海外のマスコミ記者も世間知らずですなぁ…。（苦笑）正規労働者（正社員）もピンキリですよ。大手企業は給料（ボーナス含む）も高くて福利厚生も充実していますが、中小だと給料もボーナスも低くて福利厚生も殆ど無しで、下手するとボーナス無しの会社だってありますからねぇ…。しかも、待遇が悪いのに大手よりも仕事が過酷だったり…。
> 賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず
> それがひいては需要を減退させている
というか、日本では90年代後半から生産年齢人口（15〜64歳）が減少していて、逆に年金生活者がどんどん増えている状況なんですよねぇ…。しかも、その年金は減額措置が採られる始末…。（←物価上昇率以下に抑制）働く世代の人口は減り、高齢者の年金は減り…日本の消費需要が減るのは当たり前田のクラッカー…。（海外の記者に通じるかな？）
> 大金を支払えと言って来られても支払えない自営業者が続出
空きテナントが増えている要因の一つかも知れませんねぇ…。大企業優遇、中小冷遇…。（＝中小潰し）
> 家電量販店でも増税分を値引きしますとして宣伝
大手家電量販店なんて値段が高過ぎて買う気がしませんよ。ネット通販（kakaku.com等）に比べるとかなり割高ですからねぇ…。しかも、ネット通販だと午後1時頃に注文して、翌日の昼前に商品が到着したりします。さらに送料無料だったり…。大手は人件費など色んなコストを値段に上乗せしまくっていて、客に対するサービス精神が微塵も感じられません。（＝殿様商売）
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html?from=ytop_main2
朝鮮進駐軍が国民の言論統制をするそうだ。
ヘイトスピーチとは、パククネの演説の事だろう？
そもそもウォオーギルトインフォメーションプログラム自体がヘイトだろう？
国連が日本にヘイトスピーチするのは、偽ユダヤのロックフェラーの敷地に立地しているからだ。故に国連事務総長は馬韓国人なのだ。
言論統制されれば、日本経済は間違いなく破綻する。国民の生存権が脅かされる。第一、阪神大震災で大量の武器弾薬が民家から見つかっているのに何故報道されないのだ。
ウクライナ・オウム事件は何故隠蔽されたのだ？
朝鮮進駐軍が報道を差し止めたのだろう。
これは、ヘイトでは無く、国民の生存権の問題であり、安全保障上の問題なのだ。国連の馬鹿共が口を挟むべき問題では無い。お前ら国連が、食料を輸送する振りをして武器弾薬を移送しているとの証言もあるのだ。何なら国連分担金は全額撤回すべきだろう。馬韓国人事務総長にクレテやる金など無い。韓国へのスワップも即刻停止すべきだ。2015年を待たずに即座に停止すべきだ。
韓国は破綻させＩＭＦでは無くＢＲＩＣＳ銀行に破綻処理をさせるべきだ。韓国企業は韓国人が株主であるべきだ。日本に敵対的な行為ばかりする外資は叩き出すべきだ。
よう自民党、偽国籍議員共。パチンコ警察利権議員共。お前ら国民の口を塞いでそれで済むと思っているのか？即座に抵抗権と革命権が発動されるだろう。何時までも大人しくしていると思うと大間違いだ。日本には、祭りの習慣があるのだ。どんな祭りになるか楽しみだな。朝鮮野郎共。
中国はロシアの仮想敵、韓国も同様。日本は、極東のバランサーとして韓国より遥かに優位に立っている。シベリア開発や北朝鮮開発の利権は日本がロシアを介して介入すると双方に利益がある。韓国は処罰する必要がある。愚者パククネがヘイトスピーチを繰り返すからだ。ロシアは資金不足だ。欧米とも対立している。しかし欧州はエネルギーの関係で切り崩し可能だ。日本は資金が余剰。紙切れ同然の米国債よりも高利回りの優良投資先がロシアとなる可能性は大きい。軍事交流も有用。中国に対してもロシアを介入させれば有利な位置に立てる。
軍事的には、Ｇ２対策として日露中が同盟すれば、米国を極東から排除出来る位の実力を密かに蓄える事が肝要。プルトニウム型核兵器起爆装置。水爆用タングステン小型核技術。ＳＬＢＭ技術、戦闘機用高出力エンジンは早急に開発すべきだろう。我々は、既に相互確証破壊能力を米国に対して持っている。
ロシアを介すれば、米国の恫喝に屈する必要は全く存在しない。日露双方に絶大な好循環を齎す可能性が極めて高いだろう。経済的にも軍事的にも。プーチンの新ユーラシア主義に乗っかる事も検討に値する。
所詮、ソウルを人質に取られている韓国は、ロシアを介するなら日本と戦争は絶対に出来ない。その上で、北朝鮮開発利権は、日露中で共有すれば良い。今のままでは、米国に命令されて、北朝鮮に莫大な資金を提供させられ、果実は国際金融資本家に乗っ取られるだけだろう。
日米安全保障条約は、米国側から解消させる方向に持って行くのが最も日本の利益になる。間違ってもこちらから持ち出すべきでは無い。必ず裏切り者扱いされる。こちらから持ち出さなければ、米国側から解消する様な事は絶対にしないだろう。日本の資金を失えば、米国政府は死ぬからだ。生かさず殺さずが最も利にかなっている。これからは日本が米国を恫喝するのだ。これが、正しい二国間関係だ。
首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。（パククネがヘイトスピーチを繰り返す限り、日韓関係を改善する必要性は日本側には全くない。国家破綻状態の韓国側は兎も角、日本側に関係改善の必要性となる根拠が存在しないのだ）。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html?from=ytop_main2
マスゴミの韓国の都合ばかりで書かれた内容には虫唾が走る。イギリスの国家予算並の予算を管理する舛添似非東京都知事＝朝鮮ハゲ＝不正選挙当選組にも虫唾が走る。
【都知事選】H24都知事選＆H25参院選との得票比較による不正選挙手法
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11772523561.html
（実際問題として、経済失政＝売国行為＝外資利益誘導を言論封殺する為に利用される可能性が極めて高い・・・事例手鏡事件）
統一教会にプロレスをやらせる
ヘイトスピーチを規制へ （実際は差別をスケープゴートにした言論統制のスタート）
↓
後からコッソリと他の言論、イスラエルへの抗議デモ、
TPP反対デモ、原発のデモなども規制できるようにするんじゃないんですかね。
名無し #- | URL | 2014/08/15 23:10 [edit]
ネトウヨ「安倍さんは愛国者(震え声)」
一般人「安倍さんは韓国愛国者(笑い声)」
焼き肉「アリラン」で夕食
経営者は９９％(在日)韓国人ｗ
韓国家庭料理店「カレア」の常連
経営者は９９％(在日)韓国人ｗｗ
炭酸入りマッコリを飲む韓国愛国者の安倍ｗｗｗ
名無し #- | URL | 2014/08/15 23:22 [edit]
ユダヤ=朝鮮による「言論規制/弾圧工作」はとっくに見抜かれていた
「ヘイトスピーチVS反ヘイト騒動」は、オール朝鮮族で構成された組織・団体を動員した「朝鮮マッチポンプ」であり、朝鮮族とグルの「ユダヤが操る国連機関」との連携した「日本民族に対する言論規制/弾圧工作」という猿芝居である。
このサルでも分かる猿芝居によって強引に立法化しようというのがオール朝鮮族の国会議員らである。
これに反対する国会議員は皆無である。何故なら国会議員に純日本人は一人もいないからである。
もちろん、反対する議員もいなければ怪しまれるのでガス抜き要員として野党を用意しているのであって、本音は全員賛成なのである。
国会は茶番劇場であり、オール朝鮮族議員が有権者を騙すためのプロレスをやっているのである。
平成百姓一揆奨励会 #- | URL | 2014/08/15 23:34 [edit]
※少し前まで、あり得なかったコメントがズラリと並んでいる。
URL http://mbp-kobe.com/souzoku-fp/column/20316/
【そもそも相続税は、日露戦争の戦費調達の手段として使われた】
明治37年（1904年）、日露戦争が開戦されました。
日露戦争は1894（明治27）年の日清戦争とは比較にならないほど多額の戦費が必要となりました。
そのため、日本政府はとにかく税収を確保する必要がありました。
そこで、生活必需品である「塩・砂糖・しょう油」にも税金が課税されるだけではなく、タバコや電車に乗るにも税金がかけられました。
戦争が激しくなるにつれ、戦費も増大していくことになります。
明治38年（1905年）、更なる戦費調達のため、日本政府は相続税の創設を決定します。
ここで日本政府が目を付けたのは、「戦死者」でした。
戦死者の財産は、その家族が「相続」することになります。
「ただ」で財産がもらえるなら税金を払えるでしょう？という理屈を考えます。
これが、相続税の誕生です。（※現在は死亡消費税導入が検討されている＝何故なのか？が問題）
太平洋戦争から69年目ということで、太平洋戦を招いた原因について、日本の軍国化とアメリカや連合国による経済制裁が世間的には知られていますが、実はそれとは別に日露戦争（1904年）が太平洋戦争を引き起こす原因になっています。日露戦争は太平洋戦争以上に日本の勝利が絶望視されていた戦争で、これに勝ってしまった影響で日本の軍部が舞い上がってしまったという背景が有るのです。
太平洋戦争開始直前の日本はアメリカよりも軍艦の数が多く、世界で一番多くの空母を保有していました。巨大戦艦の大和等もありましたし、日露戦争よりも勝てる見込みがある戦争だったと言えます。
また、日露戦争では日本は膨大な借金をしてイギリスなどから兵器を買っていました。あまり知られていませんが、日露戦争時の借金を日本が完全返済したのは1986年（昭和61年）です。連合国が戦後に日本の経済的な復興に力を入れていましたが、その裏には日本の借金を回収するという目的があったのは知る人ぞ知る話。
☆日露戦争で日本政府の戦費調達先だったジェイコブ・シフ
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95
引用：
ジェイコブ・ヘンリー・シフ（英語：Jacob Henry Schiff、1847年1月10日 - 1920年9月25日）は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前（即ちドイツ名）は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ（Jacob Hirsch Schiff）。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。
生い立ち[編集]
フランクフルトの旧いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト（緑の盾）」（de:Haus zum Grünen Schild）と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。
（以上真実を探すブログより抜粋引用）
（以下隠された真実より抜粋引用）
☆日本の戦後復興の為の借り入れ資金とは何か
１９４６年 この年から日本の戦後復興が始まります。米国は占領地域に対して、ガリオア（占領地域救済政府基金）とエロア（占領地域経済復興基金）という二つの基金を持っていて、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受け、合計１８億ドル（現在価値で約１２兆円相当、内１３億ドルは無償）が、国鉄、電気通信、電力、海運、石灰などインフラ整備の原資となりました。
１９５３年からは世界銀行の借款受入を開始。１９６６年までの間に、計３４件、合計８億６２９０億ドルの借款契約を締結。インフラ及び基幹産業（道路、電力、鉄鋼など）の整備に使われています。この世界銀行の債務は、１９９０年７月になってようやく完済しています。
これらの借金について、どんな条件が課せられたのか定かではありませんが、おそらく何らかの条件は付けられていたものと思われます。
１９５０年 朝鮮戦争が勃発。
日本の逆コース（GHQの戦略だった日本の民主化・非軍事化に逆行する動き）が始まります。推奨したのはジャパン・ロビーのアメリカ対日協議会（ACJ）で、首謀者は『ニューズウィーク』の記者ハリー・F・カーンでした。（ジョン・G・ロバーツ、グレン・デイビス『軍隊なき占領』講談社による）。
私的な見解ですが、逆コースが始まった理由は、米国でジョゼフ・マッカーシーによる「赤狩り」が始まったためだと思います。
マッカーシーは議会で「イルミナティがアメリカ合衆国に存在し、何年間も存続し続けてきたという完全、かつ疑う余地のない証拠を握っております。みなさん、私の手許にイルミナティの幹部ならびに団員の氏名、年齢、誕生地、職業などを記入した本物のリストがあるのであります。」と演説しています。つまり、マッカーシーが告発し、非難・排斥しようとした「赤」とはイルミナティのことでした。
米国政権に巣食っていた国際共産主義者たちが、正体を暴かれそうになったので、急遽、共産主義者を敵視し始めたのではないかと思います。
ちなみに、アイゼンハワー政権でCIAの心理戦局の幹部であったC ・D・ジャクソンは、ビルダーバーグ会議に出席したあと「マッカーシーが暗殺の弾に倒れようと、生体から腫瘍を切除する通常のアメリカ式手続きで排除されようと、ここに預言します。次回のビルダーバーグ会議までには彼はアメリカ政治の表舞台から消えているでありましょう。」と発言しました。その預言どおり、マッカーシーは議会から排除され、失意のうちに、１９５７年、死因不明のまま死亡しています。（アルデン・ハッチ『オランダ王子H・R・H・ベルンハルト』による）。
ハリー・F・カーンの所属する『ニューズウイーク』は、モルガン、メロン、ゴールドマン、ハリマン、などが大株主となっていますが、当時の『ニューズウイーク』実験を握っていたのはアヴェレル・ハリマンだったと言われています。
☆日本の戦費調達資金を準備し、戦後回収したディロン・リード社
マッカーサーは逆コースに強く反対したのですが、ディロン・リード社の副社長だった陸軍次官ウィリアム・H・ドレーバーがマッカーサーを説得し、日本を経済大国にすることで“反共の砦”にしようとしました。その結果、日本は朝鮮特需から高度経済成長へと経済大国の道を歩み始めます。
ちなみに、GHQとの交渉を担当した大蔵省の渡辺武氏によれば、GHQが最初に持ち出してきた案件は、ディロン・リードへの返済をどうするかという話だったそうです（大蔵省財政史室編『渡辺武日記 対占領軍交渉秘録』東洋経済新報社による）。日本は１９３１年には財政破綻をしていたので、第二次世界大戦を戦う戦費がなく、ディロン・リードから多額の借金をしていたようです。日本の対米戦争も、ディロン・リード社の金儲けとして利用されたことがうかがえます。こおディロン・リードの支配者は、ディロン・リードの支配者は、ディロン家、オーガスト・ベルモントのベルモント家、そしてペリー提督のペリー家です。
以上抜粋引用
※余談だが、憲法9条はクェーカー教徒の思想の具現化であり、天皇家の家庭教師はクェーカー教徒。天皇のキリスト教化に失敗したのも政策転換に影響があっただろう。
※要するに増税とは、借金の返済と戦争準備に他ならない。今回は米国の莫大な借金返済の為に、何らかの仕込みが有る筈だ。朝鮮戦争も国際金融資本家の自己保身と借金返済の為の戦争と考えれば筋が通る。
注意すべきは、ネオコンは古くて新しい名称に過ぎない。極左＝極右＝国際共産主義＝国際金融資本家と多国籍企業による独裁体制＝ニューワールドーオーダー（ＮＷＯ）なのだ。
賃上げを実施した理由（複数回答）では、「従業員の定着・確保」（７５．７％）が最も多く、----
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140816/biz14081609000004-n1.htm
⇒国民が官僚を支えると言っても、赤字責任をとらず、天下りで高給を取っているヤツをささえる気にはならない。
⇒事務次官を辞職し、天下りを拒否するような官僚でなければ国民は支える気にならない。
⇒すでに官僚と国民は分離している。