人事院は１日、2014年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。プラス勧告は７年ぶり。景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善していることを受けた。７日にも勧告する。
今年の春季労使交渉では、大企業や中小企業の一部でも月例賃金の水準をあげるベースアップ（ベア）の動きが広がり、夏のボーナスも増額の傾向となった。人事院の民間給与実態調…
国家公務員、人事院、給与、ボーナス
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