2035年には全国41道府県で高齢世帯が４割を超えることが、国立社会保障・人口問題研究所が11日まとめた都道府県別の将来推計で明らかになった。地方の高齢化に歯止めがかからないうえ、東京都や大阪府など都市部でもシニア層が急増する。高齢世帯に占める独居老人の割合も35年には46都道府県で３割を超え、家族の介護を受けにくい人が増える。

65歳以上の高齢世帯が2035年に４割を超える

　世帯の将来推計は国勢調査に基づいて５年ごとに行っている。今回は2010年の実績値をもとに35年までの状況を５年刻みで推計した。

　世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は40.8％と全国ベースで初めて４割を突破した。30年時点でも39.3％と前回推計より0.3ポイント上方修正した。想定以上のペースで高齢化が進むことがわかる。

　35年で40％を超えるのは41道府県。最高が秋田県の52.1％で５割を超えた。そのほか山形県が48.6％、青森県が48.0％と東北など地方の高さが目立った。若い世帯が流入する東京都、神奈川県、滋賀県や出生率が高い沖縄県などは30％台にとどまるが、右肩あがりの傾向は同じだ。

　高齢世帯数が増えるのは都市部。10年から35年にかけた増加率が30％を超えるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、宮城県など大都市が多い。

　高齢世帯に占める独居老人世帯も山形県を除く全都道府県で30％以上になり、東京都は44％で最高になった。鹿児島県は43.1％、高知県も42.7％と続いた。子育て世代が親と同居しない核家族化が進んでいるうえ、未婚率の上昇や死別の増加も拍車をかけた。

　平均世帯人員は10年の2.42人から35年には2.20人に下がる。全都道府県で低下し、最低の東京都は1.87人になる。