生活困窮の程度に応じて「最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度。生活費に当たる生活扶助や教育、住宅、医療、介護などの扶助があり、給与や年金などを使っても生活が苦しい場合に受けられる。（東奥日報 ニュース百科2008年6月26日）。

• 生活保護制度の概要 - 厚生労働省
  • 生活保護受給１６０万人突破 昨年１２月、前年比５万３千人増 - 47NEWS(2009年3月4日)

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯（33歳、29歳、4歳）の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円（kotobank「生活保護基準」）。
主な条件として「働く意思があっても、働けない場合」「今までの貯えを使っても、生活が苦しい場合」「夫婦、親、子供、兄弟姉妹に援助をお願いしても無理な場合」「年金、手当などを生活費にあてても生活が厳しい場合」が挙げられる。

• よくある質問（FAQ） - 「生活保護を受けている者が車を運転してもいいのでしょうか？」など。岩見沢市役所
• 年金と生活保護の関係 - 生活保護世帯数の約半数が高齢者世帯の現実と、年金と生活保護の関係について。All About（2006年9月12日）

都道府県知事及び市町村長により設置される福祉事務所の長。

• 福祉の総合窓口 - 東京都

• 時論公論　「生活保護で失業者を守れ」 - NHK解説委員室ブログ（2009年3月6日）

生活保護法により、生活扶助を受けているときは、下記の税金について減免が受けられる。
地方税、固定資産税・都市計画税・個人の住民税・個人の事業税
減免を受けようとするときは、原則として、各種申請書の提出が必要。また、申告は提出期限や各税の納期期限までに手続きをする必要がある。(詳細は最寄の税務署へ)

• 税についての相談窓口 - 国税庁

日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。

• 生活保護法（昭和25年法律第144号） - 法律の条文。法なび法令検索|

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法 - 法なび法令検索

2005（平成17）年以降、3年連続で100万世帯を突破し、2007（平成19）年度に初めて110万世帯を超えた。背景には1人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化、景気の悪化があるという。2009年12月時点では180万人超に（時事通信）。

• 生活保護世帯数と保護率の推移 - 1994年以降、世帯数・保護率とも増加している。社会実情データ図録

• 生活保護　不正受給106億円　08年度　件数も最多 - 東京新聞（2010年3月4日）

• 増加する生活保護世帯(PDFファイル) - ニッセイ基礎研究所（2009年7月24日）
• 貧困を利用する悪質なビジネス - ピンハネによって、ホームレスの人たちが実際に受け取る保護費は、毎月数千円程度になってしまうことも。眼光紙背（2008年8月27日）
• 生活保護費の一部を配給制にはできないのか？ - 「恒久的に働く意欲を無くした人を救済しつづける打ち出の小槌」ではないのだ。PJオピニオン（2007年12月6日）

• 北九州市生活保護行政検証委員会 - 北九州市

• 生活保護費の不正受給について - 埼玉県深谷市（2003年から2008年まで）。深谷市ホームページ
• 生活保護の不正受給 高松市 - 四国新聞社（2000年12月4日）

• 来日直後の中国人48人が生活保護を申請し32人受給　増加する在日外国人の生活保護受給の現状をどう思いますか？ - goo ニュース畑（2010年6月30日-7月28日 ）
• 大阪市長「生活保護3〜5年で打ち切り検討」賛成？反対？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ（2010年1月27日-2月3日）
• 石原都知事、雇用問題で「生活保護が楽だというのは甘え」　この主張に同意しますか？- goo ニュース畑（2009年11月30日-12月17日)

• 雇用、就業