（台北 13日 中央社）行政院（内閣）の孫立群報道官は12日午後、日本側が撤回を求めている日本産食品への輸入規制強化について、中国大陸や韓国も同様の規制を行っていると述べ、予定通り今月15日から実施する姿勢を改めて示した。
規制強化をめぐっては、日本の林芳正農林水産相が同日午前、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さないとの考えを明らかにしている。
中国大陸や韓国は、放射能汚染への懸念を理由に日本産食品の輸入規制措置を取っているが、日本は現在に至るまで提訴を行っていない。
台湾では福島第1原発事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止。新たな規制により、すべての日本産食品の都道府県ごとの産地証明の添付、一部食品については放射性物質の検査が義務付けられる。
（謝佳珍／編集：杉野浩司）