日本ハムは２４日、札幌ドームに代わる新本拠地球場の建設を検討していることを明らかにした。建設候補地は札幌市近郊に１５－２０カ所、３万人規模の開閉式ドーム球場を想定しているという。
竹田憲宗球団社長は「検討段階だが北海道のために一番いい形にしたい」と話した。移転計画の背景には球団と札幌ドームを所有する札幌市、管理を委託されている第３セクター「札幌ドーム」との冷え切った関係がある。
球団幹部は「営業努力で動員を増やしても（ドーム側に）吸い上げられる。値下げ交渉を行ってきたが、逆に今年から消費増税分として使用料が値上げされた」とうんざりした表情を浮かべる。
球場使用料と警備費、清掃費などを合わせると年間約１３億円の負担。ドーム内の広告は一部しか球団側の収入にならず売店の売り上げも入らない。悪評のあるスタンドの急傾斜、トイレの少なさの解消も進んでいない。
また球場改修費に１００億円規模の予算が必要とされ、その埋め合わせのために過去３度試みた球場のネーミングライツの売却は市側の不手際から失敗。球団の我慢は限界に達していたようだ。
一方、前出の幹部は「建設候補地は札幌市内だけでなく、隣接する北広島市もあがっている。だが札幌市街地、最寄り駅からも遠く立地が悪い」と明かす。それだけに球界関係者は「撤退をちらつかせてキャンプ地の施設改善を引き出したように、自治体側へ牽制しているのだろう」とみている。
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