CEO, Facebook

"A White House official described the meeting as "part of our ongoing dialogue with the business community on how we can work together to win the future, strengthen our economy, support entrepreneurship, increasing our exports, and get the American people back to work," noting prior to the event, "The President and the business leaders will discuss our shared goal of promoting American innovation, and discuss his commitment to new investments in research and development, education and clean energy.""

しかし、実際の内容としては、今、アメリカでどの様な技術が開発されていて、それらがどのように国防に影響し、またビジネスとしての可能性はどうなのか。今後アメリカの国防とビジネスはどのような技術を利用できるようになるのか、に関しての情報共有が行われたと踏める。

または、オバマ大統領から一方的に指令が言い渡されたか。または、ゼロベースでシリコンバレー側からオバマ大統領に提案があったか。

どちらにしても、「シリコンバレーの各企業がアメリカ政府の出先機関としてのミッションを得た」ということであり、本人たちは儲け話に乗っただけと思っているかもしれないが、
客観的に見ると、
「アメリカ政府の出先機関としての役割を担う事になった」、
つまり、
「自分たちは儲け話に乗った=素晴らしいビジネスをした」と思っていても、実は政府の出先機関としての任務、あるいは更にその出先機関の出先機関としての任務を遂行したに過ぎない、という状態である。





■1980年代に日本中の銀行がオンラインで繋がる。これを推進したのがIBM。
銀行のオンライン化により、それまでは出来なかった事である、日本中の全ての預貯金が一カ所で閲覧できるようになる。その結果、「全国民の預貯金残高が、完全にガラス張りになった」。

更には、日本の銀行の多くが、預金データをアメリカのサーバーで管理している。
つまり、アメリカ政府は日本の預金データを握っているのも同然。
ガラス張りに見えるだけではなく、データのあるサーバーを物理的にも掌握している。
結論として、日本の預金はアメリカ政府に管理されているようなもの。
アメリカにあるサーバーを標的として日本に対する金融テロを仕掛けられるリスクもある。

実際にこの預金データでアメリカの支配者が日本に対して打った様々な手の一つとして、その最たるものがBIS規制(国際業務を行う銀行に対する自己資本比率についての国際基準)。
銀行の自己資本比率に制限をかけ、日本のバブル経済を崩壊させた上に、現在でも日本の銀行に足かせをはめている。

(ここでいう『アメリカの支配者』とは、アメリカ政府や一般のアメリカ人ではなく、米国の銀行を中心としたアメリカ・ヨーロッパの複合巨大企業群。)




■日本のCMでは暗黙の了解として、比較広告を極力避ける様にしているが、電通による独占を阻止する為にも、比較広告を取り入れるべき。




■日本人のマスメディアに対する信頼度は、国際的に見ても非常に高い。

以下、「世界主要国価値観データブック」電通総研 (編集), 日本リサーチセンター (編集) より抜粋。


①世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2005年)(非常に信頼・やや信頼-あまり信頼しない・全く信頼しない)
gn-20091103-14


②世界各国におけるテレビへの信頼度(2005年)(非常に信頼・やや信頼-あまり信頼しない・全く信頼しない)
gn-20091103-15



よって、日本人は国際的に見ても、圧倒的にメディアに洗脳され易い。
それを阻止するためにも、
CM、広告、報道番組、ドキュメンタリー番組、ニュース番組、全てに対して、「一つ一つのコンテンツを疑う」。「その根拠はなに?」とツッコミを入れる。

(ここで苫米地氏が大好きな、テレビで言われた一つの事に対して、同時に反論を5つ考える手法がまた紹介されます。)



■日本の社員記者は、結局サラリーマンで給料をもらう立場なので、自分の所属する会社、そしてその会社のスポンサーに対して、不利となる情報を報道できない。よって、本当のジャーナリストとは言えない。本当に力のあるフリーのジャーナリストのみを、報道に使うべきである。




■憲法とは、「国民が国家を取り締まるための法律」である。
国家権力の暴走を防ぐ為に、国民が国家権力の権利を制限するもの。
それが実際には守られていない。
教科書では、「憲法は、法律の法律」「他の法律や命令で変更することのできない、国家の最高法規」などと説明されることもあるが、これらでは本質を突いていない。




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以上、長くなりましたが、
この本の内容も、本当に真実なのか、
きちんと疑って、自分の頭で考えて、
自らの理論を立てるべし。


最後に、下の写真は、
苫米地氏の「バーチャルDr.苫米地ワークスシリーズ」のページより。

右の方が、苫米地さんです。
この写真をどう見るかは、あなた次第。

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この二人の対談インタビューも見ましたが、
怪し過ぎです。
楽しんごは、彼に洗脳されていないんでしょうか。


2012/5/13 13:08