自民 石破氏「憲法改正で拙速対応は慎むべき」
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自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。
この中で石破・前地方創生担当大臣は、「自民党のスタンスは一体どうなのかということで、改憲草案をどう取り扱うのかがいちばん大事だ。党の議論を粗略にして憲法改正ができるなどと全く思っていないし、勢いで憲法を改正していいはずがない。憲法におそれを持ち、熱意を持って、真摯（しんし）に対応していかなければならない」と述べました。
一方、岸田外務大臣は派閥の会合で、「平和安全法制を成立させた際には憲法９条との関係でどこまで許されるかを議論して結論を出した。当時、その基準となる９条を今すぐ改正することは考えず、まずは、平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようと発言したが、きょう現在までその考えは変わっていない」と述べました。
一方、岸田外務大臣は派閥の会合で、「平和安全法制を成立させた際には憲法９条との関係でどこまで許されるかを議論して結論を出した。当時、その基準となる９条を今すぐ改正することは考えず、まずは、平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようと発言したが、きょう現在までその考えは変わっていない」と述べました。
官房長官「党内議論が活発化されていく」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「自民党としては、立党以来、憲法改正を主張し、今後、党内でさまざまな議論がなされるものだと思っている。国会の憲法審査会という静かな環境の中で、各党がそれぞれの考え方を示したうえで、真剣に建設的な議論を行っていき、国民的な議論につなげていただきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「自民党や公明党で改正に否定的ともとれる意見が出ている状況についてどう受け止めるか」と質問したのに対し、「全く逆な人もたくさんいるのではないか。それぞれの政党の中で議論をして煮詰めていくことが民主主義で、わが党においては党内議論が活発化されていくのだろうし、公明党も当然そうだろう」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「自民党や公明党で改正に否定的ともとれる意見が出ている状況についてどう受け止めるか」と質問したのに対し、「全く逆な人もたくさんいるのではないか。それぞれの政党の中で議論をして煮詰めていくことが民主主義で、わが党においては党内議論が活発化されていくのだろうし、公明党も当然そうだろう」と述べました。