シリアでの停戦徹底を ロシアなど３か国が覚書に署名5月5日 5時43分

内戦が続くシリアで、アサド政権と反政府勢力それぞれの後ろ盾になってきたロシアとイラン、それにトルコの３か国は、去年１２月に発効した停戦が守られていない地域を「非戦闘地域」として、武器の使用を認めないなどとする覚書に署名し、双方に停戦を徹底させることにしています。

シリアの内戦をめぐって、中央アジアのカザフスタンの首都アスタナで開かれていた和平協議で４日、アサド政権を支援するロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコの３か国は覚書に署名しました。

トルコ外務省によりますと、覚書では去年１２月に停戦が発効したあとも戦闘が続いている、シリア北西部イドリブ県の全域や中部ハマ県の一部、それに首都ダマスカスの郊外などを「非戦闘地域」とし、空爆を含めた武器の使用が認められない地域にするとしています。

３か国は今後、作業部会を立ち上げて、どうやって実行に移すか協議したうえで、これらの地域に暮らす住民への人道支援の再開を目指すということです。

ただ、今回の覚書について、シリアの国営通信は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダ系の武装組織などの「テロ組織」への攻撃は認められると伝えていて、これを口実に戦闘が続けられるおそれがあります。

また、反政府勢力側は「シリアを分断し、一体性を損なうものだ」などと批判し同意を拒んでいて、実際に停戦の徹底につながるかは依然、不透明です。