ネットの人権侵害 １０年で７倍近く増加

去年１年間に、全国の法務局などが人権侵害の疑いがあるとして調査した事案は１万９４４３件と、１３年ぶりに２万件を割り込んだ一方、インターネットへの投稿をめぐる事案は１９００件余りと、１０年間で７倍近くに増えていることがわかりました。
法務省によりますと、全国の法務局などが去年１年間に相談を受け、人権侵害の疑いがあるとして調査した事案は、１万９４４３件と４年連続で減少し、１３年ぶりに２万件を割り込みました。

一方で、調査した事案のうち、元交際相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させるなど、インターネットへの投稿をめぐる事案は１９０９件と、前の年よりも１７３件、率にして１０％増えました。これは、１０年間で６．８倍に増えています。

法務省は、被害者に、プロバイダーに対して画像の削除を依頼する方法を教えたり、直接、プロバイダーに削除を要請したりしているほか、法務省のホームページで行っている人権相談で、インターネット上の問題について新たに個別の項目を設けるなどして対応しています。

法務省人権擁護局は「人権侵害の疑いがある事案は減っているものの、インターネットをめぐる問題など、一部は増加傾向にある。問題になっている事案を見逃さないよう、社会の情勢に合わせて対応していきたい」としています。