アスクル倉庫火災受け防火対策など国の検討始まる

アスクル倉庫火災受け防火対策など国の検討始まる
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オフィス用品の通販大手「アスクル」の倉庫火災を受けて、火災や消防などの専門家による国の検討会の初会合が開かれ、大規模倉庫の防火対策などについて検討を始めました。
東京・霞が関で開かれた初会合には、総務省消防庁と国土交通省の担当者や火災の専門家、物流団体の関係者など26人が出席しました。

この中で、火災が広がった要因について、倉庫内に設置されていた防火シャッターの一部が全く動いていなかったり、閉まる途中でベルトコンベヤーなどに挟まったりしたと見られることが指摘されました。

国土交通省によりますと、防火シャッターは病院やデパートなど多くの人が利用する建物では定期的な点検が法律で義務づけられていますが、倉庫の場合は対象になっていないということです。

座長を務める東京理科大学総合研究院の小林恭一教授は「ふだんから点検をしなければ火災のときに防火シャッターが作動しないのは当たり前なので、今回の火災を教訓に点検の在り方を検討する必要がある」と話していました。

検討会では、消火活動の在り方も含めて、ことし6月をめどに報告書をまとめることにしています。