ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％
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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４３６人で、６６％にあたる９５２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４８％、「ある程度不安を感じる」が３９％、「あまり不安を感じない」が７％、「全く不安を感じない」が２％でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が４６％、「日本の防衛力向上」が２９％、「北朝鮮との対話模索」が１５％でした。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１０％、「あまり納得できない」が３１％、「全く納得できない」が４９％でした。
豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が２５％でした。
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が１％、「ある程度納得できた」が１２％、「あまり納得できなかった」が３６％、「全く納得できなかった」が４２％でした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４８％、「ある程度不安を感じる」が３９％、「あまり不安を感じない」が７％、「全く不安を感じない」が２％でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が４６％、「日本の防衛力向上」が２９％、「北朝鮮との対話模索」が１５％でした。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１０％、「あまり納得できない」が３１％、「全く納得できない」が４９％でした。
豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が２５％でした。
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が１％、「ある程度納得できた」が１２％、「あまり納得できなかった」が３６％、「全く納得できなかった」が４２％でした。