パク大統領の弾劾 憲法裁判所は来月上旬にも判断か

パク大統領の弾劾 憲法裁判所は来月上旬にも判断か
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韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾が、妥当かどうかを判断する憲法裁判所は22日、最終弁論を今月27日に行うと明らかにし、韓国メディアは来月上旬にも判断が下されるとの見方を伝えています。
韓国の憲法裁判所では22日、パク大統領の弾劾を求める国会議員などと、棄却すべきだとする大統領側の弁護士が出廷して審理が開かれました。

この中でパク大統領側は、裁判官のうちの1人が国会側に偏った立場で裁判を進めていて公平性に問題があるとして、今後の審理からこの裁判官を外すよう求めましたが、「審理を遅らせることを目的としたものだ」として退けられました。
また、憲法裁判所は、最終弁論を今月の27日に行うと明らかにしました。

憲法裁判所の裁判官の定員は9人で、法律では弾劾には裁判官6人以上の賛成が必要だと定められています。しかし、パク大統領が職務を停止されている影響で、先月、1人が任期満了で退任して以降空席のままとなっているほか、来月13日には、さらに1人が退任する予定となっています。

このため、韓国国内では弾劾についての判断を急ぐべきだとの声が高まっていて、韓国メディアは来月上旬にも判断が下されるとの見方を伝えています。

憲法裁判所でパク大統領の弾劾が確定すれば、60日以内に大統領選挙が行われることになります。