日米首脳会談 海外メディアの反応は

日米首脳会談 海外メディアの反応は
k10010873001_201702111250_201702111251.mp4
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、海外メディアの反応です。
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカのメディアも詳しく伝えています。

このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。

またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。
そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝えています。

アメリカのメディアは

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカのメディアも詳しく伝えています。

このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。

またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。
そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝えています。

中国 安全保障や経済に強い関心

国営の中国中央テレビは、１１日昼のメインニュースで概要を伝えました。

この中で、中国中央テレビは「首脳会談では双方が、安全保障分野での同盟関係を強化し、あわせて２国間の経済や貿易の結びつきを深める考えを表明した」と報じています。
また「会談のあと発表された共同声明には、『アメリカがあらゆる軍事力を使って日本を防衛する』というコミットメントが揺らぐことはないと盛り込まれた」と伝えています。
さらに、中国中央テレビは、「安倍総理大臣が記者会見で、両国が経済や貿易の問題を話し合う新たな対話の枠組みを設けることを明らかにした。両首脳は、このあと南部フロリダ州でゴルフ外交に臨む」などとも報じました。

中国政府は、今回の日米首脳会談について、公式の反応は示していませんが、国営テレビの報道からは、中国の安全保障や経済に関わる内容への強い関心がうかがえます。

韓国メディア「安全保障と経済分野に重点」

韓国のメディアは、安全保障と経済分野に重点を置いてやり取りが交わされたと報じています。

このうち公共放送ＫＢＳは、日米首脳会談について１１日朝のトップニュースで伝え、「両首脳は北の核問題や南シナ海での航行の自由など共通の課題について協力関係を深めていくことになった」としたうえで、「安倍総理大臣は、アメリカ国内での雇用の創出を約束した。アメリカは経済分野で日本の譲歩を引き出した代わりに日本は安全保障でアメリカの支持を再確認した」と伝えています。

また、通信社の連合ニュースは「尖閣諸島についてアメリカは防衛義務を果たしていく姿勢を鮮明に示し、日本側の立場に立った。トランプ政権のアジア政策は、安全保障と経済の分野で中国をけん制することにある」としてトランプ政権が、日本の果たす役割に期待しているとする見方を伝えました。