自治体職員 3人に1人が非正規雇用

自治体職員 3人に1人が非正規雇用
全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収はおよそ200万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。
この調査は全国の自治体の職員で作る労働組合の「自治労」が4年ごとに行っているもので、去年6月の時点の状況について全国765の自治体の組合から回答を得ました。

それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人に上りました。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円にとどまっています。

また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。