福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。

　政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。

　分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１（平成２３）年夏から１５年６月を対象とした。対象者は測定時期により異なり、最多は１２～１３年で約５万９０００人。比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、真ん中にくる「中央値」は空間線量の０．１５倍だった。

　政府は「１日のうち屋外に８時間、屋内に１６時間滞在」と仮定し、家屋の遮蔽による被ばく低減効果を考慮して「０．６倍」を設定。これは、年間１ミリシーベルトに相当するとして除染を行う際の基準となった空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」や、避難指示の根拠となった年間２０ミリシーベルトが空間線量「毎時３．８マイクロシーベルト」に相当するとの推計の前提になっている。しかし、これまでの調査で、毎時０．２３マイクロシーベルトよりも空間線量が高い場所に住んでいても、実測値が年間１ミリシーベルト程度にとどまったケースなどが報告されていた。

　宮崎氏は「建物による遮蔽の想定が合っていないなど、生活様式や実際の人の動きと合わない部分が（政府設定に）ある」と指摘。その上で「実態と合わない推計は除染や避難といった大規模な方針を誤らせたり、人々の生活を損なう恐れがある。将来、大規模な放射線事故が起きた際には、福島の経験を踏まえた精度のよい推計が行われることを期待したい」と話した。