慰安婦：「ウィーン条約違反」　少女像に経済力で報復する日本

　日本が6日、駐韓日本大使・総領事を帰国させ、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断を宣言するなどの報復措置に出たのは、慰安婦を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の韓日合意に反すると見ているからだ。

■電撃的に妥結した慰安婦合意

　韓日協力における最大の障害だった慰安婦問題を解決しようという努力は李明博（イ・ミョンバク）政権時もあったが、双方の意見の違いはなかなか狭まらなかった。韓国側は日本の法的責任認定、あるいはそれに準ずる措置を要求したが、日本側が拒否したためだ。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は発足直後から「慰安婦問題の解決なしには韓日関係の改善もない」と、より強硬な対日姿勢を維持していた。ところが、韓日国交正常化50周年の2015年になると、「慰安婦問題の年内妥結」を強調し、とうとう同年12月28日に電撃的に慰安婦交渉が妥結した。政府内部でさえ「年内解決にこだわりすぎではないか」という声があった。表向きは尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部（省に相当）長官が訪韓した岸田文雄日本外相と協議した形だったが、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領府秘書室長＝当時＝と谷内正太郎国家安全保障局長が事前に水面下で接触し、大きな枠組みで合意していたと言われている。また、韓米日協力体制強化のため、米政府が両国関係の正常化を強く要求したことも作用した。