プーチン氏 米への対抗措置留保 新政権見極める姿勢12月30日 23時12分

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アメリカのオバマ政権がロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置を取ったのに対し、ロシアのプーチン大統領はあえて対抗措置を取らないと発表し、オバマ政権を相手にせず、ロシアとの関係改善を目指すとしているトランプ次期政権の出方を見極める姿勢を示しました。

アメリカのオバマ政権は、ロシア政府が、アメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、２９日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

これについて、ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権が再びロシアに非友好的な姿勢を見せたことは、挑発的であり、将来の両国関係を破壊しようとするものだ」として、政権交代を前にオバマ政権がロシアに対して取った措置に強く反発しました。

そして、「外交の慣習上、ロシアは対抗措置を取ることができるが、これを留保する」として、当初ロシア政府が検討していた、アメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。

そのうえで、「オバマ政権がこのように終わろうとしているのは残念だ。今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」として、オバマ政権を相手にせず、来月発足するトランプ次期政権の出方を見極める姿勢を示しました。