日本食品輸入規制緩和に反対し、台北市中心部でデモを行う参加者たち＝２０１６年１２月２５日、鈴木玲子撮影
【台北・鈴木玲子】日本食品の輸入規制緩和に反対するデモが２５日、台北市中心部で行われた。野党・国民党を中心に約１万５０００人（主催者発表）が参加した。
これに先立ち北部・新北市で同日、規制緩和に関する公聴会が開かれる予定だったが、来場者が暴れて警官ともみあうなど混乱。議論はできず、座談会に切り替わった。
福島第１原発事故後、国民党の馬英九前政権は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品の禁輸措置を続けてきた。５月に発足した民進党・蔡英文政権は、福島を除く４県産で一部を除き原則輸入解禁とする方針を打ち出した。
しかし国民党や環境保護団体を中心に猛反発。反対派は「放射能で汚染され、日本人が食べない汚染された『核災食品』が台湾に入ってくる」などと主張。実際は日本で市場流通する４県産が対象なのだが、こうしたイメージが前面に押し出されて消費者の不安心理をかきたてている。与野党の政治闘争に結びつき、問題を複雑にしている。