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もんじゅ廃炉正式決定 仏との共同研究 多額の費用負担の恐れ
政府は廃炉を正式決定したもんじゅの後継高速炉について、フランスの実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」との共同研究を軸に開発する。ただ、運営主体のフランス電力（ＥＤＦ）と設計担当の原子力大手アレバは経営難に陥っており、日本は多額の開発費負担を迫られかねない。
２０３０年代の運転開始を目指すアストリッドは、商用炉の一歩手前となる実証炉で、原型炉であるもんじゅの次段階に位置する。
だが、東京電力福島第１原発事故の影響でフランスは原発依存度を引き下げる方針を決め、既着工の原発も安全対策費用の増加と工期延長を強いられている。ＥＤＦの有利子負債は１６年６月末時点で３６２億ユーロ（約４兆４３００億円）に上り、財務状況の悪化は深刻。アレバも原子炉部門は１７年中にＥＤＦに売却される。
仏政府がアストリッドの予算措置を講じるのは基本設計段階の１９年まで。その後の資金調達は未定で、日本から可能な限り資金を引き出したいのが本音とみられる。政府は拠出を抑えたい構えだが、仏側の出方待ちだ。