終戦後、豊橋市から無償で提供を受けた土地を大手繊維メーカーが売却したことを巡り、地元の市民が豊橋市に対して土地の売却代金の６３億円をメーカー側に請求するよう求めた裁判が名古屋地方裁判所で開かれ、市側は「市には土地の返還を求める権利はない」として訴えを退けるよう求めました。
大手繊維メーカーのユニチカは、昭和２６年、豊橋市から無償で譲り受けた約２７万平方メートルの土地を去年、大手住宅メーカーに６３億円で売却しました。
これについて、豊橋市の市民１３０人は、当時の契約では「使用計画を放棄した部分は市に返還する」と定められているとして、使用しなくなった土地は市に返還する義務があったと主張しています。
そして、市は土地の返還を求める権利を放棄し、財産の管理を怠ったとして、豊橋市に対し売却代金の６３億円をユニチカ側に請求するよう求めています。
８日、名古屋地方裁判所で開かれた裁判で、豊橋市側は「当時はユニチカの誘致が優先され、放棄した部分を市に返還するという契約書の内容は、工場の稼働状況によっては提供された土地の一部を市に返還するという意味で、今回のような場合を想定したものではない」と主張しました。
その上で、「市に土地の返還を求める権利はない」として訴えを退けるよう求めました。