給付型奨学金、負担重い学生から先行実施へ　自公一致

　返す必要がない給付型奨学金について、自民、公明両党は２０１７年度から、所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入することで一致した。具体的な対象は今後詰める。１８年度から本格実施して支給対象を広げ、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかなどによって給付額に差をつけることも検討する。

　両党は奨学金の成績基準や財源についても財務省などと調整し、今月中にも政府に制度案を提言する。

　給付型奨学金は５月、安倍内閣が公表した「１億総活躍プラン」に位置づけられたが、財源確保が難航していた。このため両党は、例えば下宿する私大生や児童養護施設を退所した人など、進学にあたり特に負担の重い人に絞って１７年度に先行実施したうえで、１８年度から対象を広げる方式が望ましいと判断した。

　制度には法改正などが必要で、…