現在でも燻っている韓国の国政介入問題ですが、ついに日韓関係にも影響を及ぼし始めました。
経緯を説明すると、韓国政府では国政介入問題で国政の停滞が続いています。そのようななかでＧＯＳＩＭＡ（韓日軍事情報包括保護協定）を日本との間で締結しようとしましたが、国政がストップしている中でこのような国の決定事項はするべきではないと野党が反発し、野党が国防相の解任案を野党三党で提出する見込みになっております。
特に城南市長がこの件についてＳＮＳで語ったのですが、そのなかでなぜか日本に飛び火しているのが興味深いです。
大統領は売国親日将校の娘で、国全体に売国のやからがのさばっており、大統領弾劾が議論される間も売国協定締結を急いでいる。米国と合意した日本に、無能な皇帝と売国大臣たちが国権を一つずつ譲り渡していった旧韓末の様相が、そのまま再現されている。朴槿恵と韓民求を親日売国奴と規定し、必ずや厳しく責任を問うことを誓う
韓国国内の反日感情に結びつけて、与党の成果になる政策はすべて反対するようです。上記のコメントから、韓国で反日感情が政治でどのように利用されているのかおわかりいただけるとおもいます。政治が反日感情を利用する一つのケースだとおもいます。
私の意見としては、北朝鮮の核実験が頻発する中、日韓の軍事情報を共有して非常事態に備えるのは安全保障上とても重要なことだと考えます。それは日韓だけでなくアメリカも重要性を認識しています。
このような形での反対論が通るようになってしまうと、１２月中旬に行われる日中韓首脳会談が本当に行われるのか疑問です。大統領が行うありとあらゆる政策が国内世論に反対され、何も決定できなくなってしまうならば、それは韓国だけでなく、韓国の同盟国にも悪影響を及ぼすでしょう。